玉木雄一郎代表は4日、衆議院予算委員会での質疑に立ち、コロナ対策や追加経済対策（10万円の追加給付など）をはじめ、妊孕性保存治療の保険適用、2050年カーボンニュートラル達成に向けた電気自動車への補助金拡充など、政府に対して具体的な提案を行いました。

◇終了後、ぶら下がり取材に応じた玉木代表の冒頭発言概要は以下のとおり。

　菅政権になって初の予算委員会での質問だった。国民民主党が9月15日に結党して、政策提案型の改革中道政党として再スタートを切ったのでそうした我が党の立ち位置が出せるような質問を心がけたつもりだ。今日いくつか提案をしながら質問を行なったが、具体的な答えをいただけることも結構あってよかったと思う。

　皇位の安定継承については立皇嗣の礼が終われば法の趣旨に従って、つまり速やかに検討を開始する趣旨の答弁があったと思うし、我が党としてこれから取り組んで行こうと思っているいわゆる妊よう性の保存に関しては、一般的な不妊治療の保険適用を検討する際の助成制度も含めて検討するという答えだった。

　EV車の補助については我が党としてもこれからの2050年目標を達成していくために強力に推進したいと思う。次の我が党の経済政策の柱にはこうした電気自動車、環境配慮型の自動車の購入補助についてかなりの予算をつけて提案していきたい。

　麻生財務相とは10万円給付について話をした。総理も否定はしなかったので、一定の所得制限を入れた現金給付も今後あり得るのかなという感じがした。我が党としてもより具体的な制度設計をして提案したい。

　仮名、ふりがなの問題は実は日本のIT化を妨げており、隠れた大きな要因でもある。このことについて今日、担当相から「法改正を含めてやる」という答弁が出たのは結構大きい。年内に方針をまとめて法改正を、というのはかなり大きな進歩だと思う。是非進めてもらいたい。

　あと憲法改正については、これは初めて答弁があったと思うが、菅内閣になってもいわゆる改憲の4項目のイメージ案は、自民党として引き継ぐとおっしゃった。私は引き継がない方がいいと思ったが、「引き継ぐ」とおっしゃったので、憲法審で議論をしていきたい。我が党としては今日提案した「データ基本権」をはじめとした我が党なりの改正項目について、草案の概要は年内に示して行きたいと思っている。

　あとはとにかく経済との両立をどう図っていくのかと言うことで、5つの大きな「コロナ5策」としてお示しをさせていただいた。特に安くて早い検査をいかに広げるかが重要だなと。保健所や医療機関にご負担をかけないような、いわゆる行政検査の外に。会社の人が出張するときに、会社で検査をするといったらそこに公的助成をするとか、こういったことを拡充する。そのためにも検査の値段を下げていくと。今一番値段を下げることと規制緩和をしなければならないのは、携帯電話も大事だが、新型コロナウイルスの検査において値段を下げて、そのための規制緩和をする事だと思う。ここを菅内閣にはしっかりやって欲しい。

　JRなどの支援については、これまでの支援は基本的には継続するという答弁が私はあったと思っている。かなり提案型でやって、しかも具体的な答えも引き出すことができた46分間だった。これからもとにかく、一人でも、一社でも困っている人を助けることのできるそんな政策提案、実現を図っていきたいと思っている。