8月30日、国民民主党代表選挙に立候補している橋本幹彦候補と玉木雄一郎候補は岐阜県大垣市を訪れ、産前・産後ケア政策に関する座談会に参加した。

　冒頭、会を企画した野村美穂衆議院議員（岐阜2区）は、「妊娠、出産は男性も女性もあってできるもので、女性だけの問題ではない。現場で妊産婦との交流にあたっている皆さんから現場の課題を2人の候補者にぶつけていただき、この国で何が必要なのか議論していきたい」と挨拶した。

　続いて助産師や5児の母親などの現場の当事者から、2021年に産後ケア事業が自治体の努力義務となったものの、申請が必要なため産前・産後の負担が大きい時期に自分で調査や申請をしなければならないこと、妊産婦が助産師を指定することができなかったり、住民票がないと対応できないため里帰り出産等の場合に使えなかったりすること、報酬が低いため助産院が人手不足や経営難の状態になっていることといった課題が報告された。

　続いて候補から当事者への質疑が行われ、橋本候補は産後ケアを利用しない妊産婦が、そうした選択をする理由を質問。これに対しては、産後ケアの周知が不十分だったり利用率が低かったりする自治体では認知度が低いこと、病院等で産前のサービスが手厚くない場合に妊産婦が産後ケアへの期待を失ってしまうことなどが挙げられた。

　玉木候補は民間との連携の可能性について、および男性の産後うつの問題について質問。これに対しては、民間との連携は個人情報の取り扱いが壁になっており、本人同意があれば情報連携の可能にするような制度改正をぜひ政治サイドで進めてほしい、男性の問題については出産前からの教育が重要といった回答があった。

　最後に玉木候補からは「来年は統一地方選挙があり、全国の地域で政策を掲げて戦う。地域の現場でやっている事業をしっかり支えることができるような政策や法律を進めていきたい」、橋本候補からは「一人一人の尊厳を守ることを中心に制度を考えないといけない。財源については教育国債を発行し、命にかかわる尊厳の問題としてまず確保すべきだ」などとのコメントがあった。