8月26日、国民民主党代表選挙に伴う候補者討論会が宮城県仙台市内にて開催され、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）が出席した。

　労働時間や手取り増策をめぐり、橋本候補は「手取り増だけでなく残業代の割増率を諸外国並みの1.5倍へ引き上げ、生活や精神に余力を持てる時間改革を推進すべきだ」と主張。玉木候補は「物価高に伴う実質増税分を解消するため、所得税に加えて住民税の控除額引き上げによる手取り増の第二弾を実現する」と訴えた。
　高市政権の経済政策について、玉木候補は「2年限定の食料品消費税減税は現場に混乱と負担をもたらす不十分な策であり、恒久的な税負担の軽減を進めるべきだ」と指摘。橋本候補は「自民党政治の構造変化を見極めつつ、物価高対策を後回しにする姿勢に対して確かな経済ビジョンを対置していく」と説明した。
　子育て世帯への税制支援に関し、橋本候補は「4人家族の苦しい家計を支えた高校無償化の経験を踏まえ、人を育てる国づくりへ根本的な処方箋を提示すべきだ」と強調。玉木候補は「15歳以下の子供がいる家庭から奪われた年少扶養控除を復活させ、生まれた数に応じた控除で子育て世帯を支援する」と提案した。
　安全保障と防衛産業の課題について、玉木候補は「資源のない日本を守るため、自立した国家戦略のもとで人と技術に集中投資し、防衛基盤を強固にする」と訴えた。橋本候補は「航空自衛隊での現場体験を踏まえ、米国依存の装備維持体制を改め、国産防衛基盤を真に自立させる改革が必要だ」と主張した。
　自動車関連税制の改革において、橋本候補は「地方生活に不可欠な自動車の重税感を解消し、超小型モビリティなども含めた実効的な制度見直しを進める」と説明。玉木候補は「世界一複雑で重い自動車税制を、重量と環境性能の2つを軸にシンプルかつ軽い体系へ再編する」と回答した。
　高市政権との対峙姿勢を巡り、玉木候補は「生活に直結する政策が後回しにされている現状では連立以前の問題であり、参院選で自力をつけることが最優先だ」と明言。橋本候補は「自民党の衛生政党化を避け、独自の国家像と対立軸を明確にして政権交代の選択肢を目指すべきだ」と述べた。

　当日は討論会に先立ち、同会場で共同記者会見が行われ、地方での統一地方選に向けた擁立目標や高市政権との距離感に加え、東日本大震災の教訓継承と風化防止、今後の防災力強化や被災地支援などのテーマで質疑が交わされた。さらに夕刻にはJR仙台駅前での街頭演説会も行われ、駆けつけた多くの観衆を前に両候補がそれぞれの国家ビジョンや手取り増策の継続・拡大を熱く訴えた。

　代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。