8月24日、国民民主党代表選挙に伴う候補者討論会が福岡県福岡市内にて開催され、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）が出席した。その後の討論会では、候補者間討論および会場の参加者を交えた質疑応答を中心に議論が交わされた。

　来年の統一地方選での候補者擁立について、玉木候補は「政治スクールなどを活用しつつ、強い県連が周辺を支える『マザー県連』方式などで全国展開を進める」と主張。一方、橋本候補は「サポーターを本気で巻き込む熱量の高揚が必要であり、国会議員に依存しないテーマ別プロジェクトチーム（PT）での政策交流を推進すべきだ」と提案した。
　党員・サポーターとの連携基盤に関して、橋本候補は「重要法案の提出前に意見を集約し、採用不採用の理由を説明するプロセスを構築する」と訴えた。一方、玉木候補は「秋に導入する新デジタル管理システム（CRM）により、双方向で迅速に意見を吸い上げ、ボランティア等のマッチング機能を強化する」と説明した。
　政権交代のあり方について、玉木候補は「現行制度や民意の多様化を踏まえると穏やかな多党制が現実的であり、まずは2年後の参院選で野党第一党を目指す」と主張。一方、橋本候補は「小選挙区制において単独で政権を担える目標を掲げ、自民党に対峙すべきだ」と強い覚悟を示した。
　非選挙権年齢の引き下げを巡り、橋本候補は「18歳への引き下げに賛同しつつ、政治への冷めを払拭する主権者教育の充実が不可欠だ」と説明。一方、玉木候補は「18歳への引き下げと同時に、電子投票の導入や供託金引き下げをセットで法改正を進めていく」と回答した。
　無党派層へのアプローチにおいて、玉木候補は「SNSや動画の二次創作も含め、支持者一人ひとりが発信者となる仕組み作りが肝要だ」と強調。一方、橋本候補は「手取り増だけでなく、地域に根差した多様なチャンネルと顔の見える関係作りが不可欠だ」と訴えた。
　地方鉄道など生活インフラの維持について、橋本候補は「赤字であっても公共性があれば公的関与で支え、データに基づいた見直しを行うべきだ」と主張。一方、玉木候補は「上下分離方式や自動運転などの最新技術も組み合わせ、住民の理解を得ながら足を確保する」と述べた。

　当日は討論会に先立ち、同会場で共同記者会見が行われ、県議会をめぐる政治不信への追及姿勢や自民党への対峙軸、熊本豪雨をはじめとする災害への支援策といった話題で質疑が交わされた。
　さらに同日夕刻には警固公園での街頭演説会も行われ、詰めかけた多くの観衆を前に両候補がそれぞれの国家ビジョンや手取り増策の継続・強化を熱心に訴えた。

　代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。