8月23日、国民民主党代表選挙に伴う討論会が大阪府内で開催され、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）が登壇した。会場には多くの党員・サポーターや市民が集まり、両候補は政見表明や候補者間の討論、参加者との質疑応答を通じて党の目指す方向性や政策、組織整備などについて議論を交わした。

　候補者間の討論では、まず橋本候補が玉木候補に、3年前の代表選で玉木候補が公約として掲げていた地方議員とのネットワークづくり、党員・サポーターとのミーティング開催に関する現在の進捗と評価を質問した。
　これに玉木候補は「地方議員ネットワークは長く休止していたが、自治体議員の数が増えてきたことで、組織委員長に指示をして、まもなく地方議員ネットワークが復活する。ただ、リアルで顔を合わせることが重要だと感じており、今回の公約として年に1回は自治体議員を東京に集めて研修会・懇親会を行うことを掲げたい。党員・サポーターについては、特別党員向けに来年の統一地方選挙に向けてアイデアを出してもらう意見募集を行い、貴重な意見も多くいただいた。こうした党員・サポーターとのやりとりを具体的に政策に反映させる機会をさらに強化していきたい」と答えた。
　橋本候補はこれを受けて「イベントだけでなく、もっと日常的に政策が生まれる仕組み、私はそれを『政策工房』や『開かれた政調』としてチラシに書いているが、そういったものこそ地方議員とのコミュニケーションとして必要ではないか」と再質問した。
　玉木候補はこれに対し、「地方議員の政策に関する声を聴くことは、大型国政選挙のマニフェストの原案を示して意見を聞くくらいしかしてこなかったが、主要や政策や賛否が分かれるものについては、自治体議員、都道府県連、党員・サポーターの声を聴く機会を設けたい」と応じた。

　続いて玉木候補が橋本候補に、橋本候補の所信表明の中で「『手取りを増やす』だけでは地方選挙は戦えない」という発言があったことを受け、「ではどういう政策を掲げれば地方選挙で勝てるのか」と具体策を質問した。
　これに橋本候補は「地方選挙はたいへん難しく、自治体によって課題はまちまちだ」と前置きしたうえで、「地方選挙にあたっての、もう一つの大きな政策の方向性、社会像、地域像を打ち出していく。それは私の言葉で言えば『自立するふるさと』をつくっていくことだ。今、自治体がどこまで自律的に政策を打ち出せるか。自主財源も乏しく、裁量も国に制約されている。もっと自立する地域をつくっていく。災害の時に困っている人に手を差し伸べられる地域をつくっていく。こういった方向性で地方自治体議員のみなさんと一緒に練り上げていくことが大事だ」と答えた。
　玉木候補はこれを受けて「『手取りを増やす』は訴え続ける必要がある。その先を考えるのも大事だが、手取りを増やしてからやるべきだ。住民税の控除額を50万円上げれば5万円の減税になる。こうしたことをまずしっかりやることが地方でも大事だ」と主張した。
　橋本候補はこれに対し「それはまさに中央の政策だ」と述べ「住民税の減税は、自治体議員からすると、自治体で使える財源が減るということだ。だから政策を曲げろと言うことではないが、そこについてどう考えていくかも、地方議員としっかり連携して練り上げていくことが大事だ」と応じた。

　候補者討論会の後には大阪駅まで街頭演説会も開催され、両候補が目指す日本の姿や、そのためにどう国民民主党を率いていくかなどについて力強く聴衆に訴えた。

　代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。