【冒頭発言概要】

　消費税減税の話ですが、自民党内でいま手続きは進んでいますが、明日にも閣議決定と報じられています。賛否両論色々あると思いますが結局、自民党内で様々な疑問点あるいは懸念点が出ていますが、これは私どもが選挙中からあるいは2月の代表質問で申し上げたことと同じでして、逆に言うとそれが長い国民会議の議論を経ても結局解決策が示されないままです。見切り発車になっていることの審査だと思います。野党だから問題を指摘したり反論してるのではなくて、今の案が構造的、本質的に問題を抱えているので、やるならその懸念はやはり払拭してからやらないと、かえって国民生活に大きな影響を与えてしまうことが、自民党内の議論でも示されたんだと思います。
　閣議決定をこのままするということですが、具体的な法案つくりということがこれから始まり、また秋の臨時国会で実際議論が始まっていきますが、なかなか今のままの内容では、秋の臨時国会の論戦に耐えうる内容になっていないと思います。我々としては引き続き、特に農業者への問題、外食への問題、また財源も含めてどうしていくのか等々、まさに10の懸念の多くが、対策を示されないまま今日に至っていること。ここについては引き続き対案も示しながら、秋の論戦にも備えていきたいと思っております。とにかく物価等で今苦しんでる方に迅速かつ簡単にそして十分にこたえることができるベストの案になるように、引き続き我々としても提案をし、またそういった政策の実現に全力を傾けてまいりたいと思っております。

　もう1点は、一部で報道されてますが、ゼレンスキー大統領が我が国の対露政策についての、不満といった趣旨の発言をされたとありますが、これも従来から指摘をしていますが、今の日本の対露政策については、やはりG7各国との連携を保つという観点からも、首をかしげざるを得ないような状況にあると。特に学生、今日学生部の皆さんも来ていますが、ロシアに派遣するということですが、退避勧告というか、渡航の注意情報が出ている中で、学生を送ることが果たして今のタイミングで正しいのかと。単に派遣される学生の安全と邦人保護という観点を超えて、今国際社会が協力して、ロシアの制裁をしている中で、どのようにこれが見られるのか、特にヨーロッパ各国からどう見られるのかということについては、やはり慎重な対応が必要なんではないのかということで、ある意味ウクライナの、ゼレンスキー大統領自身からも、そういった一定の懸念不満が示されたということは、ある意味大きなことだと思います。
　是非そこは、我が国として、力による現状変更は決して認めないと、そして法の支配といった、各国が共通していま追求している、そういった価値を守り抜くように、整合性の取れた外交政策を展開していくこと。仮に、対露政策を変えるのであれば、なぜ変えるのだということを、国民に説明することが必要だと思います。なし崩し的に融和的な対露政策になっていくことは大変大きな懸念を持っていることは表明させていただきたいと思います。