国民民主党福島県総支部連合会は、福島県郡山市で「全国こくみんミーティング」を開催し、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）が講演した。玉木代表は、物価や賃金が上昇する一方、税や社会保険料の制度が十分に対応していないと指摘。働く人の努力が正当に報われる社会に向け、制度を時代に合わせて見直す必要性を訴えた。

　玉木代表は、所得税の累進構造や控除額が長年据え置かれてきたことに触れ、「賃上げが実現しても、税や保険料の負担が増え、手取りが十分に増えない」と説明。インフレによる実質的な負担増を防ぐため、物価や賃金の上昇に応じて控除額を調整する仕組みが必要だと述べた。具体策として、「103万円の壁」の引き上げに続き、住民税の課税最低限を見直す考えを表明。「税金を集めて配る側ではなく、税金を納める側の立場に立つことが国民民主党の基本姿勢だ」と強調し、所得税、住民税、社会保険料の負担軽減を通じて現役世代の手取りを増やす方針を示した。

　また、党の政策の柱として、「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」「給料が上がる経済の実現」の三つを挙げた。人材育成、国と地域の安全、産業振興は政治の基本的な役割であり、福島県や郡山市の将来を考える上でも重要な視点だと語った。教育や研究開発への投資の重要性を強調し、「資源に乏しい日本にとって、人と技術こそ最大の財産だ」と訴え、公共インフラだけでなく、教育、研究、イノベーションへの投資を将来の成長につなげるべきだとの考えを示した。

　講演の後半では、若い世代ほど、生涯を通じて受ける行政サービスに比べ、税や社会保険料の負担が重くなる世代間格差にも言及。現役世代の負担軽減や年少扶養控除の復活を進め、「生まれた世代によって将来の可能性が左右されない、公正で持続可能な社会保障制度をつくりたい」と述べた。

　最後に玉木代表は、「国民民主党にしか示せない新しい答えを、未来を先取りして提案していく」と強調。「対決より解決」の姿勢を貫き、働く人、生活者、納税者の立場に立った政策の実現に取り組む決意を示した。

　こくみんミーティング後には郡山市内で街頭演説会を開催し、令和8年熊本地震への被災者支援を目的とした募金活動を実施した。