国民民主党宮城県総支部連合会は2日、仙台市で「全国こくみんミーティング」を開催し、浅野哲宮城県連代表（衆議院議員／茨城5区）と玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）が講演を行った。両議員は、地方組織の強化や政策実現に向けた党の考え方を説明するとともに、働く人・生活者の立場に立った政治の必要性を訴えた。

　浅野県連代表は、来年の統一地方選挙に向けた宮城県連の取り組みを紹介。現在1人となっている県内の所属自治体議員を10人以上へ拡大する目標を掲げ、仙台市議会議員選挙や県議会議員選挙をはじめ各地で積極的な候補者擁立を目指す考えを示した。また、衆議院議員選挙も見据え、「地方議員と国会議員が連携することで、地域の声を政策へ反映する力を高めていきたい」と述べた。さらに、政治への挑戦を考える人に向け、「十分な準備を待つのではなく、今できる一歩を踏み出すことが大切だ」と呼びかけ、行動することの重要性を強調した。

　また、「頑張る人が報われる公正な社会」の実現こそ国民民主党の原点であると述べ、所得制限の見直しやガソリン暫定税率の廃止、「103万円の壁」など、これまで取り組んできた政策は、「働く人や生活者の不合理を解消するためのもの」であると説明。こうした理念をさらに前へ進めるため、党勢拡大への協力を呼びかけた。

　続いて講演した玉木代表は、「政治の役割は、一人ひとりの努力が正当に評価され、賃金や所得として報われる仕組みをつくることだ」と強調。国民民主党が掲げる「対決より解決」の理念について、「課題を指摘するだけでなく、具体的な対案を示し、実現まで責任を持つことが政治の責務である」と述べた。さらに、「103万円の壁」の178万円への引き上げやガソリン暫定税率の廃止を例に挙げ、「働く人や納税者の立場に立った政策を実現してきた」と振り返るとともに、住民税の見直しなど、さらなる「手取りを増やす」政策に取り組む考えを示した。

　また、将来を見据えた政策立案の重要性にも言及し、若手国会議員や地方議員を中心とする「未来先取りチーム」の活動を紹介。「2040年を見据え、社会課題を先取りした政策を提案していく」と述べた。経済政策では、賃上げを持続させるための成長戦略や、インフレ局面に対応した「賢い積極財政」の必要性を指摘。さらに、AI時代を支えるデータセンター整備や電力供給、エネルギー安全保障にも触れ、安全性を大前提とした現実的なエネルギー政策を進める考えを示した。

　講演で玉木代表は、西郷隆盛の「文を興し、武を振るい、農を励ます」という言葉を引用し、「人づくり、国を守ること、産業を育てることは、今も政治の根幹である」と強調。その上で、「頑張る人が報われる社会の実現に向け、新しい答えを示し続ける政党として、地域に根差した活動をさらに広げていく」と決意を述べ、参加者に党勢拡大に向けた理解と協力を呼びかけた。

　こくみんミーティング後には仙台駅前で街頭演説会が開催され、令和8年熊本地震への被災者支援を目的とした募金活動を実施した。