国民民主党愛媛県連は1日、愛媛県連大会ならびに愛媛こくみんミーティングを松山市で開催した。会場には約80名の参加者が集まり石井智恵 県連代表、党本部を代表して礒﨑哲史役員室長（参議院議員/全国比例）のほか、飯泉嘉門衆議院議員（徳島2区）が出席した。

 　冒頭、石井県連代表は「愛媛県連はゼロからのスタートだったが、皆様のご支援のおかげで少しずつ仲間が増えて、今は地方議員が4名まで組織が広がってきた」と設立以来の支援に感謝を述べた。そして、「愛媛県をはじめ四国の大きな課題は人口減少だ。四国で一丸となって地方選に取り組み、国民民主党の仲間を増やしていきたい」と統一地方選に向けた決意を語った。

　続いて登壇した礒﨑役員室長は今国会の状況を「デフレ環境からしっかりと脱出をし、経済政策にしっかりと力を入れたかったが、経済政策とは違う部分がクローズアップされてしまった」と振り返り、「与党の枠組みが変わったり、新しい野党の勢力が出てきたりということで、混乱した政治状況であるからこそ、自分たちの立ち位置を間違えていけない」と語った。そのうえで結党宣言を抜粋しながら「議論の前提となる『事実』を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する。我々国民民主党の政治家は一人ひとりがこのスタンスに立って、何が必要なのか、何を目指すべきなのか、皆さんと一緒に意見交換をして考えて、そして決めたことをしっかりとみんなで守っていく。これからもこの思いを貫いていきたい」と訴えた。

　飯泉衆議院議員からは、自身が憲法審査会で提起している選挙制度の問題について「合区の導入によって、有権者の選挙への関心が低くなっている。このまま人口減少が進み、合区が増えれば四国からはますます議員が減り、地域の声が国会に届けられなくなる」と説明した。そして「合区導入時は緊急避難措置とされたが10年間改革が止まっている。参議院は都道府県代表であるという有権者の気持ちに沿った立法措置を、責任を持って議論したい」と語った。

　大会では来年の統一地方選に向けた公認候補予定者の発表が行われたほか、会場内では令和8年熊本地震の被災者支援を目的とした募金活動も実施された。