国民民主党東京都総支部連合会は、東京都千代田区の秋葉原で「全国こくみんミーティング」を開催し、森ようすけ都連会長（衆議院議員／東京13区）が、党の理念や政策、今後の党勢拡大に向けた取り組みについて講演した。

　森会長は冒頭、2020年の結党時に掲げた結党宣言を紹介し、「事実を公開・共有し、熟議を尽くし、権力を抑制的に運用することが民主主義の基本だ」と強調。選挙で多数を得た政権であっても、国会審議や国民との対話を軽視してはならないと述べ、国民民主党として民主主義と熟議を重視する姿勢を示した。
　また、党の基本姿勢である「対決より解決」「政策本位」について、「批判や反対だけにとどまらず、具体的な対案を示し、課題の解決につなげていくことが国民民主党の役割だ」と説明。「つくろう、新しい答え。」の理念の下、従来の政治が十分に向き合ってこなかった課題や声を政策として形にしていく考えを述べた。

　具体的な成果として、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率の廃止を挙げ、「過去の前例にとらわれず、将来を先取りする政策を提案してきた」と振り返った。さらに、経済政策を誤れば国民生活や雇用に大きな影響を及ぼすとして、賃上げと成長を実現する経済政策に引き続き力を入れる考えを示した。

　森代表は、国民民主党が掲げる政策の三本柱についても説明。「給料が上がる経済の実現」「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」を党の根幹と位置付け、教育、人材投資、産業振興、現実的な安全保障・エネルギー政策を一体的に進める必要性を訴えた。安全保障については、防衛力だけでなく、食料やエネルギーの自給率を高めることも重要だと指摘。国際情勢の変化によって国民生活が大きく左右される現状を踏まえ、原子力発電の再稼働や新増設も含め、安定的なエネルギー供給を確保する現実的な政策が必要だと述べた。

　一方、政治の根幹は国民の信頼にあるとして、国民との対話や国会における丁寧な議論の重要性を強調。「極端な主義主張や事実に基づかない政治ではなく、現実的で新しい選択肢を示し、民主主義を守る防波堤となる」と決意を語った。

　最後に、結党時15人だった国会議員が現在は衆参合わせて53人に増え、全国47都道府県に組織が広がったことを紹介。来年の統一地方選挙後に地方議員700人を目指す方針を示し、「地域の声を政策に反映し、国民生活を守る政治をさらに前へ進めたい」と参加者に協力を呼びかけた。

　東京都総支部連合会主催のこくみんミーティングには、牛田茉友参議院議員（東京都）と高沢一基衆議院議員（東京11区）も参加した。