国民民主党の玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)らは15日、財務省を訪れ、11日に取りまとめた「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を片山さつき財務大臣に手渡し、意見交換を行った。

　本緊急対策は、国民民主党として生活者の暮らしと事業者の事業継続の双方を守り、あわせて石油化学製品の供給基盤強化を通じて、日本経済の危機を乗り越えるため、約3兆円規模の補正予算の編成を含む対策を提言している。内容は添付の通り。

　申入れ終了後、記者団の取材に応じた玉木代表は「3兆円の補正予算の編成を含む内容になっている。特にガソリン補助については3ヶ月の延長と出口戦略をきちんと示してほしいということ。また、この夏は暑いので、電気代、ガス代の補助の復活。そして、我々が訴えてきた給付付き税額控除の前倒し実施としての『社会保険料還付付き住民税控除』のうち、社会保険料還付のさらに前倒し給付ということで、特に中低所得の勤労者世帯を中心に、今困っている、物価高騰で困っている人を助ける措置として、5万円程度の給付を行うことを提案させていただいた」と述べ、「非常に踏み込んだ意見交換ができた。我々の意図や方向性としては重なるところが多いというお言葉もあったので、ぜひ前向きに検討いただきたい」と締めくくった。

　申入れには玉木代表の他、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）、田村まみ政調会長代行(参議院議員／全国比例)が参加した。