■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、日本の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても日本経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

■質疑

【記者】今回申し入れに対して高市総理はどういった反応をされたでしょうか。

【玉木代表】真剣に耳を傾けてくれていました。 予算委員会で、途中で大変お忙しいところでありましたけれども、時間をとっていただき、また私達の主張にも真剣に耳を傾けていただいたと思っております。

【記者】重ねてなんですけど、年収の178万円、ガソリンはこの前合意に至りましたけど、こっちはまだ実現されていないんですけれど、高市総理は年収の壁について何か言及されたんでしょうか。

【玉木代表】はい、いろんなやり取りしましたけれども、細かいことはここでは申し上げませんが、いずれにしても先方は小林鷹之政調会長、我が党は浜口誠政調会長のそれぞれですね、党の政策責任者の部門に下ろしてしっかりと協議をしてもらいたいということでありましたので、当然もうそういう予定であります。うちは浜口政調会長中心で自民党側とも、また4党の枠組みができておりますので、公明党さん維新さんにもしっかり説明をしていきたいと思っています。

【記者】高市さんの反応としては、やってくれそうな雰囲気でしたか。

【玉木代表】なかなか答えにくい質問ですね。思いは感じました。

【記者】実務者どうしの協議ですね、これめどは立っているのかということと、その協議は4党協議になるのか、自民と国民でまずやることになるのかということを伺います。

【玉木代表】これはまだ時期は決まってないですけど、今水面下でいろいろコミュニケーションを続けておりますので、具体的な表に出す場が設置されれば速やかに皆さんにもお知らせをしたいと思います。

【記者】以前代表の方からですね、このガソリンと年収壁の2つが補正予算の賛否を決める上でも、半歩（前進）であったりとかそのように表現されていたかと思いますけれども、今日の経済対策の要望を踏まえてですね、この年収の壁というのが今後補正予算の賛否に関してのような位置づけなのか教えてください。

【玉木代表】これまで、ガソリンの暫定税率の廃止のことはできたので、私は半歩と言いましたが榛葉（幹事長）は3歩って言って、ちょっと基準が違うかもしれませんけど、前には進んでるんだろうなと思います。今日も何か駄目だっていうことではなくて私達の、例えば178がどういう根拠でできたのかということについて改めて総理にもお伝えをしましたので、繰り返しになりますけど、高市政権が進めている政策を本当に実現しようと思ったら、我々が言ってる政策、特に働き控え解消しないとできないと思うんですね。ですから何かこう、違うことを言ってるんじゃなくて、本当に高市政権を進めようとすることをやるためにもですね、やっぱり年収の壁を引き上げてしっかり働ける人が働けるようにするということは重要だということは申し上げたので、思いが伝わったかなと思います。

【記者】今日出てこられるときにずいぶん和やかな空気感だったのかなと思ったんですが、経済対策以外に話題になったことがあれば教えていただきたいです。

【玉木代表】秘密です。率直にいろんなことをお話をさせていただいたし、総理も非常に予算委員会、大変厳しい論戦もある中でしっかり日本を良い方向に持っていこうということにおいては一致したということで、そういった様子が少し表に出たのかなと。

【記者】今回経済政策、高市政権と重なる政策、けっこう似通っている気が確かにします。そうすると差別点についてはどういった部分があげられるとお考えになりますか。

【浜口政調会長】細かく見ればいろんなですね、年収の壁についても我々の方で、方向は一緒ですけども、どこまでやるかっていうのはまだ、お互い今後協議を続けていかないといけないところあります。エネルギー政策については私達は、再エネ賦課金を停止することで電気代とかの値段を下げていこうと。そこのアプローチは多分、政権与党側とは違うというところもありますので、細かく見ていけば、大きな方向性は似てる部分もありますけども、詳細を見てみるとですね、やっぱり違いがあるというふうに思っております。また自動車のですね、補助金とか、あとは充電器とかそうしたインフラ整備、その辺は多分政府・与党も同じような考え方ではないかなと思いますけれども、全て突合してるわけじゃありませんけども個々で見れば、それぞれの政策の違いっていうのはあるかなというふうに思います。

【記者】178万円、103万円の壁引き上げのところについて、先日の予算（委員会）で長友さんへの答弁で、総理は物価に連動した形で基礎控除の引上げという考えを示されています。折り合いをどうつけるかっていうのはあるんですけども、そもそもの基本思想が違うのでなかなか難しいのかなということも一つあると思うんですが、現状国民民主党の方から向こうの考え方に合わせていくですとか、178が下がるような考え方とかそういう方向は現状どうでしょうか。

【浜口政調会長】いや、それはないです。 そもそも昨年の12月11日に3党の幹事長合意が行われておりますので、そこも国民民主党が主張する178万目指して「来年から」、いわゆる今年から引き上げるということが合意になってますから。178万を我々が導き出したその考え方の中には最低賃金が、代表が申し上げたように1995年の611円が2025年で1055円になった、1.73倍になったと。そこを踏まえて、178というのを合意してますから、我々はそこにもう既に考え方としては織り込んだ上で3党合意を結んでるというのが基本的な立ち位置ですので、我々からそこを何か考え方を変えるつもりは全くありません。

【記者】178という数値にこだわって、目指して年内に上げていくということですが、年内に上げる数値として178「に」上げるのでしょうか、それとも段階というのも視野には入れているんでしょうか。

【浜口政調会長】交渉ですからね。 ただ理想は一気に178に上がっていけば、それは我々としては目指す姿に一気に到達できるということになりますが、交渉相手のある話なんで、そこは今後の協議の中でですね、どこまでいけるかっていうのは判断していかないといけないかなという風に思います。

【記者】理想は178ですけれどもまだその交渉の中で

【記者】その幅は当然出てくるんじゃないかなと思います。

【記者】農業分野に話変わって恐縮なんですけども、コメについて米価の安定だったり安保支払だったり盛り込まれてると思うんですけども、政府は「お米券」といったことを言っている中で、どういったことを意識されて提言をつくられたかお伺いできますか。

【浜口政調会長】その中には米粉の需要喚起、需要拡大という要素もありますので、単に増産だけじゃなくてお米を日本の皆さんに食べていただけるような環境作りも必要じゃないかというのが党の中の意見としてもありましたので、単に米価の安定だけでなくそのワードが入ってるっていうのは、そういう思いも込めてですね、提言の中には我々として盛り込まさせていただいているということです。もっと米を食べていただけるような環境をどう作っていくのかというのは政府の方にしっかり考えていただきたいという思いでそのワーディングが入ってくるということでご理解いただければと思います。

【記者】「新・三本の矢」の推進の３ぽつ目の「PB黒字化目標の見直し」とありますけれども、代表の方の会見でも単年度目標を見直すべきだということをおっしゃていたので、こちらは単年度目標ではなくて複数年度でバランス取るべきだという理解でよいでしょうか。

【浜口政調会長】そうですね。見直しですから幅広い議論があっていいと思いますし、党の中ではPB黒字化目標撤廃してもいいんじゃないかというのは、そういう意見も一部ありますので、それは政府与党の中にもいろんなご意見あると思いますけども、我々としては単年度ということにこだわらずにもっと幅広い議論をして、見直していく必要があるんじゃないかと。そういうことで提言の中に入っているということです。

以上