2025年10月31日

ガソリン暫定税率の年内廃止の合意に当たって（談話）

国民民主党政務調査会長
浜口 誠

　本日、自民党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党・日本共産党の6党の実務者間で、ガソリンの暫定税率（揮発油税・地方揮発油税の暫定税率：25.1円/ℓ）を本年12月31日に廃止することについて合意した。
　あわせて軽油引取税の暫定税率(17.1円/ℓ)を来年4月1日に廃止することについても合意した。
　これらにかかる沖縄県に関する軽減措置や運輸事業振興助成交付金、農林水産業等への免税措置等については適切に対応することとしている。

　「暫定」であるにもかかわらず50年以上も続いた暫定税率の廃止は、物価高に苦しむ家計、特に車による移動が基本となる地方の住民の暮らしを支える大きな一助となるものである。
　暫定税率廃止に向けてご協力をいただいたガソリンスタンドを始めとした現場の皆様や業界団体に改めて感謝申し上げる。

　国民民主党は結党後初の国政選挙となった2021年10月の衆議院選挙の追加公約でトリガー条項凍結解除という形で暫定税率の引き下げを訴えた、「元祖ガソリン減税政党」である。今回の合意も、暫定税率廃止まで段階的に補助金を上げていくことで対応する枠組みや財源に税外収入等の一時財源による確保を盛り込んだこと等、国民民主党の主張が大きく取り入れられたものとなっている。

　また、衆参両院でハング・パーラメント（どの勢力も議席の単独過半数を獲得していない状態）となっている状況で与野党を超えて政策実現に向けて合意したモデルケースとしても意義の大きいものであり、合意の実現に向け、国民民主党としても誠意をもって取り組んでいきたい。

　ただ、今回の合意の契機となった昨年12月の自民党・公明党・国民民主党の 3党の幹事長合意のもう一つの項目、「いわゆる103万円の壁の178万円への引き上げ」はまだ道半ばの状況であり、実現に一層注力する必要がある。
　国民民主党としては、「対決より解決」の政治姿勢を貫き、これからも国民の生活と経済を守るため政策本位で取り組んでいくと共に、現在と未来の課題解決に向き合う改革中道政党としての職責を果たしていく。