■冒頭発言

【玉木代表】いよいよ今日からですね、臨時国会が始まります。
　高市新総理の誕生の予定ではありますけれども、閉塞感あふれる日本をですね、そこに風穴を開ける。そういった活躍を期待したいと思いますし、我が党としても現役世代の手取りを増やしていくこと、そして強い日本経済を取り戻す。そんな成長戦略についてはですね、重なる部分も多いと思いますから、協力をしていきたいというふうに思っております。
　一方で我が党しか言えないことできないこと、こういったこともありますので、協力するところは協力しつつ、足りないところ、不十分なところ、そういった点についてはですね、しっかりと提案や、またときにプレッシャーをかけながらですね、国民のための政策を前に進めていきたいと思っております。
　とりわけですね、7月20日の参議院選挙が終わって以降、もう3ヶ月が経ちました。この間物価高騰対策何もできていませんので、とにかくこの臨時国会をですね物価高騰対策、経済対策ここに注力をして取り組むことを求めたいと思いますし、我々としてもですね、そういった経済対策、物価高騰対策、国民のためにですね、スピーディーに取り組めるよう協力をしていきたいと思っております。
　なお、今日ですね午後臨時国会初日に我々従来から主張しておりました年少扶養控除の復活法案を、参議院で国会に提出をいたします。参議院選挙の結果ですね予算を伴う法案を国民民主党単独で提出することができるようになりましたし、また選挙中もですね選挙終わった後も昨日もそうでしたけれども、やはり子育て中のお父さんお母さんからですね年少扶養控除の復活を何とかしてくれという声が非常に多かったので、これをこの臨時国会の冒頭ですね、我々としても非常に力を入れて取り組む政策として法案提出をいたしますので、各党各会派に呼びかけて、成立を期してまいりたいと思っております。

■質疑

【記者】自民と維新との合意に基礎控除の引き上げが入っていません。入っていますが曖昧な形で、これをですね、この物価高対策ということで最優先ということを代表ずっと言っておられますが、それに軽油を含めたガソリン税と、それから物価高対策、基礎控除の引き上げを早く実施するために具体的にはどういう行動をとられますか。

【玉木代表】昨日ですね、自民党と維新の連立合意書を見ましたけれども、ある意味経済財政関連政策として決まっているのはですね、ガソリンの暫定税率の廃止。ただこれはもう与野党で合意していますので、詰めをしていくということになろうかなと思います。同時に電気ガス料金の補助もこれもですね、これまでやってきたのでこれはどのように拡充していくのかということだと思います。ただ逆に言うとそれ以外にですね明確に決まったことがないというのは、今ご指摘の通りでありますし、所得税の基礎控除等については言及はありますけれども、インフレの進展にと応じて見直す制度設計については、令和7年内つまり今年の年内ですね目途に取りまとめるという記述だけになっていますので、ここはですね我々非常にこだわってきたところですから、二つ問題があってですね、足りないなと思っているのは、あのインフレだけじゃなくて賃金上昇という、特に我々最低賃金の上昇に合わせて、この控除額を引き上げていないいかないといわゆる働き控えの一つの要因になってしまうということ。もう一つはですねやはり物価高騰で非常に困ってる方がいる中で、年内の対応としてですね、これ2万円の給付も取りやめましたし、消費税についても今後検討になってますしそれ以外に要は年内に国民の皆さんを助ける手立てがですね今のところないので、できればインフレに合わせて、インフレ等に合わせて引き上げていくっていう制度設計は、これはこれで必要だと思いますけれども、年内にどこまで何ができるのかについてはですね、やっぱさらに踏み込んだ、私は取り組みが必要だと思いますので、ここはまさにあの欠けてる部分だと思いますから現役世代の手取りを増やすこと、そしてスピーディーな物価高騰対策という観点からもですね、国民民主党が訴えないと、なかなか前には進まないということが昨日の合意文書見てもわかりましたので、これからですね具体的には自民党と国民民主党の政調会長の間で、一度会合が持たれていますけれども、多分連立政権になるのでそこに維新も加わってくると思いますので、維新も加えた3党、場合によっては加えてですね、元々自公国でやってましたので、そこに公明党も入れた4党での政策協議というところでですね、早期の実現を求めていく形になっていくのかなと思います。
　自民維新と、そして3党合意の当事者である我が党と公明党、この4社のですね、政策担当責任者で集まって具体的に詰めをしていくことになるのかなと思いますので、ちょっと自民、維新だけでは足りない部分、そのスピード感とか賃金上昇も踏まえるという考え方とかですね、こういったところはぜひ我々としても、そういった政策協議の場を通じてまずはですね、具体的な設計に関与していきたい協力していきたいと思ってます。

【記者】（議員）定数削減ですけどもさっさと片付けて、物価高対策をというふうにおっしゃっていましたが中身を見てみると、衆院だけとかそれから公明党さんがずっと言ってる小選挙区と比例区、3対2という原則もない、公明党は絶対反対というふうに言っています。これは紛糾すると思いますけども、国民（民主党）の対応は様子を見てというふうにおっしゃってますけどもどうされますか。

【玉木代表】これある種、議員定数削減はですね、2012年以降の私は宿題だと思っています。消費税を上げる代わりに、議員定数を削減しようということで、あの当時の野田総理と当時野党だった自民党安倍総裁との間で、ある種約束をして解散したっていう経緯もありますから、議員定数の削減については賛成です。ただ、昨日の合意を見ますと1割を目標に、衆議院の議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指すということになってるので期限も内容も少し、何かこの間報道で出ていたですね、両党間の合意の内容に比べると曖昧になってるなと思いますので、従来から私申し上げてる通り両党がしっかり党内、自民党内、維新そして両党でまとめたしっかりとした案ができるのであればですね、賛成するということを申し上げてきたので、まずはどういうですね今回の合意を踏まえてそれぞれの党でまた両党間でどのような内容をいつまでにまとめるのかそこをまずしっかり見ていきたいなと。まとまるのであればですね、賛成するということは従来から申し上げている通りであります。

【記者】今朝行われた閣議で、石破内閣が総辞職しました。在任期間1年余りでしたけど、この1年の石破内閣の政権運営に対する評価を伺います。

【玉木代表】非常にある意味期待も高かったし石破カラーということに対して評価をしたり、期待が高かったことも事実なんですが、そのカラーを十分出せないままですね終わってしまったのかなというのが率直な感想です。ですから今度高市新内閣がまもなく発足すると思いますけれども、やはり大ナタを振るってもらいたいなと思いますね。この閉塞感あふれる日本をですねよく日本経済の厚い雲をですね、振り払うようなやはり大胆な大ナタをぜひ振るっていただきたいなと。それがあちこちに配慮してやりたいことがあんまりやれなかった石破カラーを出せなかったのが、石破内閣の一つの特徴なのかなと思います。もちろん少数与党で大変運営が厳しかったんだろうとは思いますけれども、ただやはり、せっかく総理大臣になったわけですからね。ぜひこの日本経済を元気にする、そんな大ナタを高市総裁には期待したいなと思います。

【記者】昨日の維新と自民党の連立合意の中で企業団体献金については令和7年の臨時国会中に協議体を設置して高市総裁の任期中に結論を得るという話になってましたが、この目標設定も含めてどういうふうに評価されてるのかと、国民民主党として今後企業団体献金の規制強化の考え方は公明党ともまとめていますけども、今後どのように他党に対して働きかけていくか、この法案提出の目途も含めてあわせて伺います。

【玉木代表】2年後の2027年9月までに結論を得るということですよね。協議体はできるということなんですけどもこのままだとですね今までの経験からすると、結局何も進まないんじゃないかなと正直懸念します。文章上は何も決めてない文言になってますからね。だからせめて、去年の通常国会でもなかなか各党意見が合わなくて一歩も進まなかった件なので我々は公明党さんと一緒になってですね、何とかまとまる規制強化を作れないかということで、企業団体献金そのものは我々も禁止はしていませんし自民党もしていませんが、せめて、受け取る側の対象を限定して、より強い開示義務を課して、透明性を高めていこうということについては私はギリギリ各党間の協力と理解が得られるのかなと思っていました。結局それもですね曖昧なままになっていますので、要は自民党がやっている7000以上の支部を温存するのかどうかってことが問われているんですね。本部でも7000以上あると、どこでどういう企業献金を受け取っているかも本部も把握してないわけですよ。そういうことは、果たして放置していいのかということなんですけど、そこには残念ながらね、維新の皆さんも踏み込んでないので、逆に我々がこの部分もですね、しっかりある意味プレッシャーを、いい意味でのプレッシャーをかけていかなければいけない分野の一つだと思っていますので、まずは公明党さんとまとめた受け手規制を法案化して、これ立憲さんもあの政策責任者の会合で協力すると言ってくれていますので、3党でまとめて出して、これ維新さんが賛成してくれれば、これ成立するのでぜひご協力をもちろん自民党に求めていきたいと思いますけれども、一歩でも二歩でも進めないとですね、やはり政治に対する信頼が回復しないんじゃないかなと思います。今日さっき参議院でですね、特別委員会の設置でしたっけ。維新は与党に今度なるんですけど、反対ということで反対票を投じるってことだったので、閣外協力なので、法案によっては自民党と必ずしも賛否が一致しなくてもいいのかなと思ったので。であれば、政治資金に対してはこれまで厳しい態度をとってこられたので、そういう法案ができて、まとまって国会で出た場合についてはですね、維新の皆さんにもぜひ協力していただきたい（と思います）。
　実際ここの協議体を設置してですね検討する対象の中に受け手の規制ってことも入ってるので、ぜひせめて企業団体献金全面禁止がですね、維新さんのようにできなくても、受け手の規制入れるだけでかなり透明度が高まっていくと思います。で、我が党もその企業団体献金そのものは禁止しなくていいという立場ですから、そういう意味ではかなり自民党さんにも折り合えるので連立のパートナーとしてですね、維新の皆さんからも自民党に対してせめて受けて規制ぐらいは飲んではどうかという、そういう説得や協力をぜひいただきたいなというふうに思ってます。

【記者】先ほどの自民党の年収の壁等で政策協議の話があったと思うが、維新の参加については、実際に既に調整を進めているのか。

【玉木代表】わかりません。ただ、連立を組むっていう以上はですねこれまで、あの時自公国でやっていたようにやっぱり自民党がいたら公明党もいるということからすると、自民党さんとやるんだったら当然そこには維新さんも入ってくるのかなということで、まだ具体的な何かイメージを申し上げているわけではなくて、これまでの自公国3党を3党協議で決めたことですから、その実施についてはまず3党がベースになりますしここはある種合意してるので、そこに維新さんが加わってくるイメージで、政策協議を前に進めることができればなと思ってます。

【記者】具体的に国民民主党としても、正式に要請を呼びかけることか。

【玉木代表】呼びかけていきたいと思いますし、ぜひね、スピード感をもって前に進めていきたいなと。物価連動で上げていく制度を年内にその制度設計についてはですね、やっていくっていうことについては、これ自民と維新の間でも決めてるわけですから制度設計は年内にということなので、いずれにせよそういった協議が行われると思うので我々としては既に小林鷹之政調会長と我が党の浜口誠政調会長が両党間協議を始めてますので、それを場合によっては4党の協議体に拡大した上でですね、具体化を図っていくしより、この2党での合意以上のスピード感で実現できるように働きかけていきたいと思います。

【記者】年収の壁が1つのテーマでもあると思うが、先ほど法案を出すといった年少扶養控除の復活法案のお話とか、今後それ以外の政策についてその4者の会合でできれば政策協議をしたいというお考えはあるのでしょうか。

【玉木代表】ちょっとそれ包括的にそういった4者協議の枠組みを作るかどうかについては今後の検討は必要だと思いますが少なくとも、わが党として最優先で考えてきた年収の壁の引き上げの問題、これについてはですね、既に自民党と国民民主党、国民民主党と公明党との間で、政調会長同士であって、3党でやってはどうかなって話は既にまとまっているので、昨日の合意を受けてそこに維新を加えた4者の政策責任者会合といったものをですね少なくとも年収の壁の引き上げについては速やかにやるべきだと思うし、求めていきたいと思いますので、早急に調整をしていきたいと思います。

【記者】自民党の新政権ということでこれからの憲法に対するスタンス、重要な部分ではないかと思いちょっとお尋ねするんですが、立憲民主党との協議の中で未だに安保法制を違憲と言っていることに批判されてらっしゃったかと思います。ただ当時を振り返ってみると代表もおっしゃっているようにこれまで現行憲法下ではできなかったと言われていた集団的自衛権について、ときの内閣の解釈によって解釈変更という形で認めてしまうというのが立憲主義の観点からどうかというのが大きな問題だったと思うんですが、これまでのお話を受け取り方によってはですね違憲なものであっても既成事実化すればOKであるというふうに受け取れる可能性もあると思います。そのあたりどういうふうに整理されてらっしゃるのか。

【玉木代表】確かに2014年の閣議決定、2015年の安保法制の議論の中でですね、やっぱり憲法への違反の疑義ということが議論されたのは事実です。ただもうあれから10年経って、その中で実際に運用されていますし何か当時懸念されていたような憲法違反の事案が発生しているとは立憲民主党の野田代表もそういうことはないとおっしゃってました。ただおっしゃる通り、憲法との規定ですねそもそも陸海空軍その他の戦力これを保持しないという情報の中で一部集団的自衛権まで広げてきたこの解釈のあり方はどうかというとそれは問題があると思います。
　だから我々は、これ立憲さんも含めてね、もしその今の安全保障体制がこれ必要なんだと認めるのであれば、むしろ憲法改正して、一部集団的自衛権まで認めるような憲法改正をすることが、憲法の最高法規性や規範性を回復して真の意味での立憲主義に合致することになると思いますので、そういったもしあの改憲案が立憲さんなどから出てくるのがあればですね、ぜひ我々としても前向きに協力して改正条文案を作るなどの協力をしていきたいと思っております。

【記者】あともう一点、先週榛葉さんに玉木さんに聞いてと言われたのでちょっとお伺いしたいんですけれども、あのたまきチャンネルの7周年の動画の中で、蓮舫さんに対して2人で応援していた代表戦で応援したことが、黒歴史だと発言する部分がありまして、それに関しても本人のいないところで陰口を言うのはどうなのかといった批判が上がっています。立憲民主党の野田代表も失礼すぎるのではないかというようなことをおっしゃっているんですが、この発言は改めてどう考えますか。

【玉木代表】はい。ちょっとそういったですねご指摘もいただいてるので真摯に受け止めたいと思いますが、ただあれ、ご覧いただくとですね、今はそれこそ榛葉は趣味は玉木雄一郎というですけど、私が初めて民進党の代表選挙に出たときに、榛葉は蓮舫さんの推薦人になっていたのであれは蓮舫さんを揶揄することになくて、むしろ榛葉に対して言ったことなのと、榛葉と一緒にいるときにですね、なんかいろいろ言われてるよみたいな話をして、それでみようとしたら、私はブロックされていて、榛葉はブロックされてなかったんで、なんだ代表だけブロックされてるじゃないかって言って、私はもう蓮舫さんにブロックされるような人なんだなという。これは自分に対する、少し何かブロックされて残念だなという思いを申し上げたので、何か蓮舫さんを下げようとか避難しようとかっていう趣旨で行ったものではないですがただそのように捉えられたとしたらですね、やっぱりそれは反省すべきところがあるなとは思いますので、今後発言には注意していきたいと思います。

【記者】定数削減についていろんな記事が出てると思うんですけど、改めて見解をお伺いしたいんですけれども、先ほどの質問の中でまとまるのであれば賛成したいというふうにおっしゃっておりましたけれども、先週の金曜日の段階ではですね夕方のぶら下がりで民主主義の根幹に関わる話で少し乱暴な議論に聞こえるということをおっしゃってて、土曜日にアップされたあの公明党の斉藤代表との共演動画の中では定数削減はちゃんと議論してやるべき話で連立の犠牲になるような制度設計であってはならないっていうことを述べられていたかと思います。これらの見解は変わっていないのかという点と、代表の中でどういう整合性を取られているのか。

【玉木代表】先ほど申し上げた通りです。きちんとした整合性のとれたものが自民党と維新そして両党できちんとまとまってくるのであればですね、我々としては賛成して何を申し上げたかったかというと、もうこれで臨時国会の時間が全部取られてですね、やっぱり急ぐべき物価高騰対策が進まなくなることを一番恐れてるのでこういった紛糾してですね、本当に国民にとって届けるべき政策が届かなくなること。このことを懸念するのでこういった合意まで結んだわけですから責任持って両党で求めていかれると思いますしまた全ての議員の身分に関することですから、他の政党との協議もしつつですね、特に自民党は与党第一党としてですね、おまとめになられると思いますからしっかりまとまるのであればですね、それ当然それは合理性のある良い内容のものになってるはずですから、我々としても賛成していきたい。先ほど申し上げた通りやっぱ2012年以降のずっと残された宿題であるので、そこについてはですね我々としては、あの削減については賛成ですけれども内容については昨日少しね、これまで語られたことに比べるとずいぶん少し曖昧になってるし、まず何より時期がですね、臨時国会の提出と成立を目指すってことになってるので、そもそも臨時国会に出てくるのか、あるいは成立を目指すのかそこも少し曖昧になっていますので、まずはですね両党間の取りまとめに向けたあの動きを注視していきたいと思いますし、その内容、また提出の時期こういったものをですね、見定めてまいりたいとそういう趣旨で申し上げました。

【記者】追加でお伺いしたいんですけども、確かにあの合意文書の中では曖昧になってた部分もあるかと思うんですけど元々維新が1割削減で、比例で50という具体的な数字を出したかと思うんですけれどももし仮にその比例で50というのが出てきた場合、国民民主党として賛成する考えに変わりはないのかという意見と、現時点で立憲民主党と公明党がかなり強い反対姿勢を示して国会でも紛糾することが予想されてますけれどもその場合も、議論が紛糾して、補正予算に影響が出るような場合には反対に転じるというお考えっていうことですかね。

【玉木代表】基本的にはですね、先ほど申し上げた通り2012年以降の残された課題、宿題だと思ってますのでやるべきだと思います。ただ、今日会期も決まりますし、またその合意文書の中で目指すっていうこと書いてますが、逆に読めばですね、あの臨時国会にこだわらないとも読めるので、その辺が本当に時期・内容、両党がどのような考えを持っているのかそこをまずきちんと見ることが必要だろうなと思ってます。繰り返しになりますけれども、あの両党・党内、しっかりまとめてきちんとした案が出てくるのであれば、賛成したいと思います。これは変わりませんがその内容とか提出時期、これがいつ頃になるのかっていうのはちょっとより曖昧になってるのかなと思いますのでそこはよく見定めていきたいと思ってます。

【記者】比例で、50削減に反対・賛成かは現時点で明言しないということですか。

【玉木代表】比例で50っていうことそもそも書いてないので、その過程のことを今から申し上げることはできないんですが、ただ比例だとある意味結構その内容はいろいろありますけども、結構速やかにできるのかなと思いますが小選挙区も含めてやると、小選挙区のどこを削ってとかになると、今度はこれなかなかより高難易度が増すのかなという気がするのでその意味で、本当に自民党、日本維新の会、そして両党でどのような内容がまとまるのかそして時期もですね、そこはやっぱり協議中に比べればこの文章を見ると少し前提が変わってるなと思いますので、削減すべきだという賛成だという方向性は変わりませんけれども、まずはこの合意文書を現実化する、その中身ですね。そして時期、これは見定めていきたいと思ってます。

【記者】政策実現の手段におけるスタンスについて日本維新の会との違いをお伺いします。どちらも政策実現を掲げていると思いますけれども、今回維新は外からだと動かなかったから中から改革するとして、連立に入って与党側になって、自民党と協力して実現するという形をとったと思います。国民民主党とは違う方向に進んだことになると思うんですが、政策実現の手段におけるスタンスの違いというのはどのように認識されているんでしょうか。

【玉木代表】これねちょっと逆に皆さんにもお伺いしたいなと思うんですけど、連立っていうふうに一般的にこれ報道もされてますけど、多分憲法上の議論すると、憲法66条3項だったかな、内閣は連帯して協働して国会に責任を負うとなっているので国会に責任を負うのは、内閣を構成する、内閣という合議体が連帯して責任を置くととなっているので、内閣に入らないと、厳密な意味での連立政権、憲法上法律上の連立政権にはならないので、そこの閣外っていうことの責任の負い方、関与の仕方がね、逆にどう違うのかなっていうことが私ちょっとまだよくわかってなくて。協力すべきところは協力しますし、進めるべき政策に合致してればですねまさに対決より解決、政策本位で高市政権にも協力していきたいなと思っていますが、よく言われたのはですねその本当にやりたいんだったら大臣のポストを取ってね、それでやらないと実現できない。リスク取ってでもやるべきだってことを言われたんですけど、でも結局維新も入ってないですよね。逆に言うとどこが違うのかなというところは、私もまだ整理しきれてなくて、大臣をとってでもやらないといけないという意味では、両方とも大臣出してないので、同じなのかなと思いますが、政策合意を結ぶということがそのコミットメントであるとすれば、向こうは12項目、うちは2項目の去年の12月の（3党合意）があるので、2対12の差はまずありますけどそこはちょっと私どもとしても、何かその責任との関係ですね。憲法上の規定されている責任との関係でどういう差があるのかっていうことについては、もう少し整理が必要かなと思って、明確にちょっとお答えできなくて申し訳ないんですけども、あの大臣を出さないと責任が果たせないという意味では両方出してないのでそこは同じなのかなと思いますけど、どうなんでしょう。
　多分学術的にもですね、実態的にもいろいろな多分整理があるのかなとは思いますけど、結構今堀口さんの質問で本質的で、何が違うのかなというところについてはあるんだと思います。ただ我々としては、ある種も我々閣外ですよね。閣外だけれども、協力するところは協力していくし、岸田内閣のときは、あのときはもう過半数を自公が占めていたにも関わらず予算に賛成すると。確か、コンフィデンスアンドサプライって言って、要は信任を与える代わりに何か実現するとか、日本語でどう訳すかあれなんですけどコアリションっていうのはまさに明確に連立なんですけど大臣出す。要は何か協力する代わりに、予算に賛成するとか政策実現してもらう代わりに予算に賛成するとか、そういう確か政治学上別の概念であったと思うので、我々はどっちかというとそっちなのかなという気がしますね。だから、予算とか法律に賛成するかあるいはこの政策は飲んでもらうという、いわゆる政策ごとの協力ということを私達はやっていてそれが特にこだわりの2項目、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁の178万目指した引き上げ、これをやってくれるなら信頼しましょうよということが多分、12項目に及んでるっていうのは少なくとも大きな違いですよね。より包括的だっていうことは違いがあるのかなと思います。

【記者】他党との関係性で質問させていただきます。立憲民主党さんが公明党さんと政策が近いということで、中道路線で連携したいというような考えを示されているんですけれども、国民民主党さんも公明党とはこれまで政策面で様々な協力してきた経緯があると思うのですが、立憲民主党と公明党、国民民主党の3党での連携というのはどのように考えますか。

【玉木代表】これはもう前から申し上げている通り、各党等距離。どこかの党と一体化するような連携は考えておりません。あくまで政策ごとにですね協力できるところは協力していくというのがこれからも変わらぬ姿勢だと思います。

【記者】先ほどのテレビ東京さんの質問と関連なんですけれどもただいま、自民維新の、弊社では連立と呼んでおりますが合意を受けまして、このように少し曖昧さが残る状態となっております。これらについてまず第一に早期にどのような連携体系であるかっていうことを自民維新側に発揮させるように求めるのかということと、あとこちらも大局的な話なんですけれども代表を常々こうおっしゃってらっしゃる穏健な多党制に向けての流れですね。今回の自民と維新が合意というのがそれに向けた流れなのか、はたまた多数派形成に向けた、従来的な例多数派形成に戻ってきているのかそこら辺のご所感をお伺いできればと思います。

【玉木代表】今日は学術的哲学的概念的な質問が多いね。大事だと思いますけど、ごめんなさい本当ねこれは正直私自身まだ整理しきれていなくて、いろんな実態を積み上げながら判断していくところも出てくるのかなとは思いますけれども。繰り返しになりますけど、法律上憲法上はですね、やっぱり立法府、国会に対して責任を共同して負うのは内閣なので、内閣に入っていないという形の、この結束の強さと、責任と義務みたいなことはどうなのかというところについてはですね、実際動かしながら具体例を作っていくようなことが現実なのかなとは思いますけどね。我々も協力するところ、特に先ほど申し上げた通り、現役世代の所得を上げようとか、手取りを増やそうとか、あるいは強い日本経済を取り戻そうという成長戦略、こういったことでは重なるところも多いし、我々として協力すべきだと思うとこは協力していきたいと思っていますので、まずは先ほど言ったあの3者プラス、維新が入って4者になるのかわかりませんけども、政策各党の政策協議の場で、政策実現を求めていきたいし要請していきたいと（思います）。これも12項目じゃありませんけど去年の12月に2項目の3党合意を、文書を交わしてやっていますので、そこはある意味それはそれでバインディングな、義務的な公党間の約束だと思いますからそれを今度は3党ではなくて4党でやっていくのかなと、そんなイメージを持っています。

【記者】今回の自民と維新の枠組みが民意に即した形なのかどうかと関連してですね、昨年衆議院選挙、今年の参議院選挙で自民維新という枠組みを想定して投票する有権者は必ずしも多くないのかなという気もしますが、その枠組みに関して改めて衆議院を解散して信を問う必要性があるかどうか。そしてその最はいつが適切かどうか代表のお考えをお伺いいたします。

【玉木代表】そうですね。やっぱり物価高騰対策をはやくやれってことじゃないですかね。それが私はメインだったと思います。ただいろんなこの連立の協議、いわゆる括弧付連立の協議の中で物価高騰対策が協議のメインに躍り出たかっていうと、必ずしもそうではなくて、先ほど質問もあったような議員定数削減とかね、そういうことが重要な連立を決める決め手になっているのは事実だと思いますが、ただ一つ政権の枠組みができた以上、やっぱりもう1回その昨年の参議院選挙で示された民意は何だったのかっていうところに立ち返って、やはり物価高騰対策、そして成長戦略こういった経済政策にですねしっかり打ち込んでいただくことが、民意に沿う形になるのかなというふうに思います。
　解散はいつかっていうのはこれも総理が判断することなんでしょうけれどもまずはね、もう3か月待たせたわけですから、それでまた解散とかなるとまた政治空白が伸びますから、とにかくまずは物価高騰対策をスピーディーに行うことをですね、あるいは即効性のある物価高騰対策をスピーディーに行うことを高市新政権に求めていきたいと思います。

【記者】経済対策についてお伺いします。これまでも先ほど来おっしゃってた103万円の壁とかについては自民維新のこういう文章の中に入っていませんでした。というところで見るとこれまでも、3党合意の後言っていた税収の上振れ分を活用してあとは年末の税制大綱できちんとした財源の処置を取ればいいということをおっしゃってましたが、また時間切れになって何もできないような形になるのではないかと、そこについてはもう一度、何か新たな財源の提案とかもしていかなければいけないのではないかという懸念があるのかなと思ってるんですけどその点はいかがでしょう。

【玉木代表】昨日の自民維新の合意内容を見るとですね、多分来年、来年度以降は何かやる可能性は残ってるとは思うんですが、今年中に何かするってところが読めないので、やっぱり先ほど申し上げた通り、今から年内に何か効果を出すものについては非常に限られてると思うので、できれば本当に年末調整に間に合う形で、控除額の更なる引き上げを実現することが一番早いというふうに申し上げてきたんですが、これがズルズルズルズルここまできたので結果時間切れになりつつあるということがある意味この合意文書の中にもあらわされてるのかなとと思います。
　ですから我々としては引き続き先ほど言った4党のもし政策（責任）者の協議体等が早期に発足すればですね、とにかくもう早くやろうとどうせやるんだってやれることをね、ということは、やっぱり物価高騰で苦しむ国民のために主張していきたいと思いますし、財源に関してはですねこれガソリンの暫定税率廃止もそうなんですけど今年はとにかくですね、あの下げる財源はあります。そもそも2万円の給付で3兆円以上使うって言ったやつがもうなくなってるわけですからその分を回せば今年、今年度分は何らかの対応可能だと思うんですが、来年度以降についてはですね、これは年末のあの自動車関係諸税の見直しは当然ありますから、そこで多分一定程度考える部分があるのと同時にですね、所得税の控除額の引き上げについては先ほど言ったように来年度以降はプライマリーバランスも黒字化していくので、その一部を活用するとか、あるいは前からちょっと申し上げてますが、日銀のETFの売却をですね110年ぐらいかけるんじゃなくて、20年ぐらいの単位で緩やかに、それでも20年かけるってかなり長い時間ですけど、それやることによってですね1.5兆円ぐらいの税外収入が毎年入ってくることになりますから、そういったものも活用しながらですね、財源を確保することは可能だと思っていますんでぜひ頑張って働いて、でも物価高騰に苦しんでる現役世代の手取りを増やす政策をぜひ一緒に前に進めることができればと思ってます。

【記者】定数の削減のことですが吉村さんの話を聞いていると比例復活、ゾンビ議員の問題はあるんだと。しかし、今回これを切るというのはですね、要するに何を考えてるかっていうと、まず最初にこれを要するにゾンビ議員をぶった切ることでそういう既成を上げて、次の本格改革で進んでいくと、言い方を変えるとはっきり言えば、ある種の血祭りモデルというんですが、やっぱりいろんな問題を真面目に議論しないといけないわけです。結局これを一番最初にやらないと次に行けないというモデルになっちゃうと、もう議論の余地はないわけですよね。賛成しないやつは敵ってことになるわけですから、私は維新さんの若さとか勇ましさはいいんですけど、これってのは国レベルの国会としてやっぱりふさわしくない。何かを一つの血祭りにして次の道が開けるみたいなのがですね、僕は根本的にこれはやっぱり違うんじゃないかと思うんですが、そこらへんはいかがでしょうか。

【玉木代表】だから先ほど申し上げた通り、もうこれ2012年以降に80減らそうということだったと思うんです。それがなされないまま今日に来ているので、私はこれは10年以上、積み残してきた宿題だと思うから議員定数の削減って何らかの形でやるべきだと思います。なので、基本賛成なんですが、ただ先ほど申し上げた通りかなり曖昧な合意になったっていうことは事実なので、同時にその隣に時代に合った選挙制度を確立するために、今両党は衆議院議院運営委員会が設置され衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や、要はこれ多分ゾンビ議員のことを言ってるんだと思います。中選挙区制度の導入なども含め検討すると。そのために今年中今年度中に両党による協議体を設置すると書いていますので、選挙制度の見直した結果ですね、減っていくっていうこともあり得るのでその辺はですね、多分自民党さんも整合性と、これまでの経緯といろんなことを考えた上でですね、成案をまとめてこられると思います。そんな批判を浴びるような成案をまとめるとは思いませんので、だから自民党がきちんと成案を求め、維新がまとめ、それがしっかりまとまるのであれば我々は賛成していきたいと従来から申し上げています。

【記者】私はむしろ吉村さんがそういうふうに言ってるという自民党は多分そうならないと思うんですけどね。ただ吉村さんはやはりそういうことをはっきり言っているということを申し上げたんです。

【玉木代表】多分吉村代表もそういうことを言ったんだけれども、多分両党で合意したのはもうこの文書、そのものですからそれは維新なりのあるいは吉村代表なりの思いはあるもののですね、両党で文書で交わしたものは昨日公表されたこの文言通りだと思いますから、その意味では、いろんな要素も勘案しながら、維新のみならず自民党も考えてくると思うので、両党がそれであの党内しっかりまとめて成案を得るということであればですね、我々としては賛成していきたいということは変わりませんので多分今おっしゃった懸念も踏まえたあの案が自民党また維新から出てくるものだと私は考えております。

【記者】すいません、話の流れの中でかもしれませんけどゾンビ議員という言葉、代表をおっしゃいましたけれども、比例復活議員のことを指してるんだと思いますけれども、この比例復活というものについて代表自身、否定的なお考えをお持ちですか。

【玉木代表】これは、現行制度でそうなっているのでそれをちょっとどのように表現するか（ということです）。一般的に負けてもですね、復活してくるということで、そういった表現がたまに使われることがあるんですけども。ただこれも現行制度なので、ただ有権者から見ると例えば参議院にしてもそういう制度はありませんし、ましてや知事選挙、あるいは市長選挙こういったことでも、負けたら復活してくるっていう、勝ったのか負けたのかよくわからないみたいなことがわかりにくいというご意見があることも事実なんですね。ただ現行制度こういう形で皆さんに投票いただいて議員が選出されてきているので、これはこれとして現行制度としてまさに国会も通って運用しているルールですからそれはそれとして、ただ選挙制度を見直す必要があるのではないか。特にもうこの制度を導入してからですね、もう約30年の月日が流れているのでその意味でもやはりを見直すべきではないかってそういうときに、あの小選挙区で負けたのに復活していくっていうことについての、あの疑問があることも踏まえて見直しが必要なのではないかということだと思います。