■冒頭発言

【玉木代表】先ほど、公明党の斉藤代表と西田幹事長、私・玉木と榛葉幹事長、２プラス２で会合をさせていただきました。

　この間いろいろなことがありましたが、今後、公明党さんとわれわれ国民民主党は政策面を含めて連携を強化していこうということで合意をいたしました。

　特に公明党さんが連立を離脱することの大きな原因の一つとなった政治とカネの問題、とりわけ受け手規制ですね。企業・団体献金を受ける対象を限定する、この案はそもそも今年３月にわが党と公明党の間でまとめた案でありましたので、これはぜひ実現していきましょうと。

　当時、正直申し上げて自民党に配慮して法案化を見送った経緯がありますが、もう考え方は整理されていますので、法案化も含めて共に取り組み、他の野党や自民党にも呼びかけ、これを成立に向けて協力していくということで、まず１点目、合意をいたしました。

　二つ目は、いわゆる昨年12月の、榛葉幹事長と西田幹事長、そして当時は自民党の森山幹事長の、３党の幹事長間で結んだ、いわゆる３党合意。ガソリンの暫定税率の廃止と、年収の壁の178万円を目指した今年からの引き上げ、この２項目を決めた３党合意についても速やかに実現していくと。そのことに協力をするということで合意をいただきました。

　先ほどちらっと維新の皆さんが自民党に連立の条件として出した12項目を見ましたが、あの中にも年収の壁の引き上げは入っていないので、やはりわれわれが、私どもと公明党がしっかりとタッグを組んでこれを実現していく。自民党にも働きかけていくということで、まさに手取りを増やすこと、物価上昇に苦しむ国民の生活を助けることにつながるので、ガソリンの値下げと併せてこれをしっかり力を合わせて取り組んでいくこと。これが２点目の合意であります。

　三つ目は、さまざまな政策協議を今後行っていきたいということですが、今日の時点で三つ政策について進めていこうと合意したものがあって、一つは、これは公明党さんがずっとおっしゃっていた、ソブリンファンドを作って財源確保に役立てていく。これはもう私は大賛成でありますので、ぜひ具体的に制度設計して進めていきましょうということ。

　そして、これはわれわれが従来から申し上げている、研究開発予算を倍増していこうと。これは斉藤代表も強く同意をいただきました。

　三つ目は、具体的な政策としては、今、住宅ローン減税というのがあります。住宅ローンを持っている方がそれに応じて所得税等の軽減を受けられる措置がありますが、奨学金債務の奨学金減税をぜひやりたいと。その奨学金債務に応じて住宅ローンのように、これは所得控除にするのか税額控除にするのか、制度設計は詰めたいと思いますが、やはり今、奨学金を借りて社会人にそのままなって何百万も奨学金を抱えている方がいます。これが結婚の障害にもなったりするケースがありますので、奨学金のローン残高に応じた減税を行っていく。この具体的な制度設計（を進めること）についても両党で合意をいたしました。

　そして、こういったことを具体的に進めていくために、今日は代表と幹事長の２プラス２でありましたが、今後、国対委員長、政調会長、こういったレベルでも両党で協議を行っていくことを確認し、早ければ近々、明日にでもそういった協議をスタートするということで合意をいたしました。

　私からは以上です。

■質疑

【記者】年収の壁に関して、自民党とは協議体を作って協議するという話があったが、ここに公明党も加わる予定とか、今後の協議のスケジュールでわかっているところがあれば教えてください。

【玉木代表】今日、まずはキックオフとして、わが党の浜口政調会長と自民党の小林政調会長が顔合わせをしたというふうには聞いております。公明党さんともこれはしっかり進めていきたいと思いますが、３党でやるのか、それぞれやるのか、形式についてはこれから調整したいと思いますが、いずれにしても３党合意ですからね。その３党の政策責任者が協議をして、スピード感を持って進めていきたいと思っています。

【記者】今日の会合で、そういう協議の提案というか、３党で協議しましょうという提案を玉木代表のほうからされたのか。

【玉木代表】今日はその協議の形式については特段申し上げていませんので、そこも含めて、早ければ明日にも開かれる公明党とわが党の政調会長間の会談で、その辺で決めていきたいと思っています。

【記者】政治資金の受け手規制について、公明党との案としては確かにできているが、法案化はいつぐらいまでにするのか。臨時国会での成立を期して動くのか。スケジュール感がもしあれば教えてください。

【玉木代表】これも明日以降、国対委員長会談の中で、国会での運び、スピード感、検討していきたいと思いますが、できるだけ早くですね。これは非常に大きな国民の関心のあるテーマでもありますから、物価高騰対策を進めると同時に、政治とカネの問題にある意味終止符を打つ。透明度をより高めていく。これは国民の願いだと思いますから、臨時国会でできるだけ前に進むように努力はしたいと思います。

【記者】自民党にも呼びかけると先ほどおっしゃったが、公明党が離脱した経緯を考えるとなかなか難しいと思う。立憲民主党や他党にもおそらく呼びかけると思うが、現状で公明党は、他党、どういったところを念頭に置いているとか、何かあったかでしょうか。

【玉木代表】いや、具体的にはありませんが、もちろん立憲民主党には呼びかけていきたいと思います。立憲さんは長く完全禁止ということを、ずっと旗を掲げてきましたが、さすがにちょっと現実的ではなくなっているので、やっぱりこの透明度を図っていく、受け手規制によって事実上絞り込んでいくということが現実的なアプローチとしては有効だと思いますので、まずは野党第１党の立憲民主党さんにも協力は求めたいと思います。

【記者】その上で、何らか法案の中身を少し修正するとか、そういった見直しをするようなお考えは何かあったか。

【玉木代表】賛同いただける他党の意見は丁寧に伺いながら、共通項目の多い法案にしていきたいと思っています。

【記者】企業・団体献金の在り方について、今、自民党と維新の政策協議の中でも話題になっているかと思う。おそらく隔たりがかなりあるテーマだと思うが、両党の協議に期待することがあれば教えていただきたい。

【玉木代表】維新の皆さんは通常国会のときにも、われわれは野党の中で企業・団体献金そのものを禁止するのではなくて透明化を強化していこうということを言っていたのに対して、禁止していない国民民主党はおかしいと、国民民主党が賛成してさえくれれば成立するのに、われわれはおかしいと、随分ご批判をいただきましたので、ぜひその思いで、政治資金の問題に対して終止符を打てるように、自民党にも厳しく企業・団体献金の禁止・廃止を迫っていただきたい。これができないのだったら連立には参加しないぐらいの、やっぱり強い思いで協議に臨んでいただきたいなと。それができれば随分進むと思いますからね。

　変に妥協すると、これは公明党さんが政治とカネの問題で離脱をしたということに対して、それより甘い基準で連立をしたら、政治とカネの問題に厳しい公明党を外して政治とカネに甘い維新を入れたということになりかねないので、そこはぜひ、今求めている原則通り政治とカネの問題を自民党に、これは大きな変革を迫るチャンスでもあると思うので、そこはぜひ頑張っていただきたいなと思いますね。

【記者】今日の公明党との協議で出た、３党合意、政治とカネ、それから３項目以外で、代表が公明党と協議していきたい項目が何かあれば。例えば選択的夫婦別姓などは公明党と考えが近いということをおっしゃっていたと思うが、その辺りも含めてお願いします。

【玉木代表】今日は選択的夫婦別姓の話はありませんでした。

【記者】それ以外で何か今後協議していきたい項目は。

【玉木代表】それを含めて、明日以降、政策責任者、政調会長同士、国対委員長同士で協議を速やかに開始してもらいたいと思っています。

【記者】今日の党首会談の中で首班指名選挙に関する話題が出たのかどうかと、今、維新の会が自民党と連立を視野に入れた政策協議を始めているということだが、これについては代表はどのように見ていらっしゃるか。

【玉木代表】首班指名選挙について、具体的な話は今日は特段ありませんでした。野党間、今度公明党さんは野党になられるので、その意味ではわが党と、国公、公国の関係をまずしっかりやっていこうと、強化していこうという話でありました。

【記者】維新の会が自民党と連立を視野に入れた政策協議をしていることについては、どのように見ていらっしゃるか。

【玉木代表】特段ありませんでした。

【榛葉幹事長】見守るだけです。

【記者】公明党との連携を強化していくということだが、今回は政策面が多かったと思うが、国会対策上も共同歩調を取るお考え、統一会派を組んでいくお考えはあるか。また、選挙対策でも選挙協力を含めた連携を考えているか。その辺は今日お話があったのかという点と、代表の将来の展望についてのお考えをお聞かせください。

【玉木代表】われわれは政策本位でいろいろなことを判断してきましたし、「対決より解決」ということでやってきたので、与党・野党で分かれていた時代から公明党さんとは、例えば政治資金の監視のための第三者機関の設立法案をこれは与党・野党を超えて共に出して、そこに立憲や自民党が乗ってきて成立したという、そういうことも共にやってきた経緯がありますので、比較的共通するところは多いのかなと思います。

　ただ、今後どのようにね、選挙のことも触れましたが、これは今後国対委員長や政調会長、場合によってはまた幹事長で会って、そのつかさつかさでそれぞれまた協議をしながら関係を深めていくことになろうかなと思います。

【記者】確認だが、選挙対策の話は今日は何か話題があったのか。

【玉木代表】いや、具体的にはありません。

【記者】先ほど企業・団体献金の公国案について、自民党に配慮して法案化を見送ったという説明があったかと思う。他の野党も含めて合意が必要だという説明もこれまでされてきたと思うが、もう少し詳細にお伺いしたい。

【玉木代表】これは古川本部長に聞いてもらいたいのですが、当時いろいろ調整したのですが、あまりぎりぎりと受け取ることができる対象の県連とか支部を明確に書いてしまうと、明らかに自民党が受け入れられないので、そこは大きな方針としては考え方をまとめても法案化まではちょっと控えるということだったと思います。

　ただ、もう今はあまり気にすることがなく本来やるべき改革をまとめられる立場に公明党さんもなられたので、ぜひ両党の考え方をベースに法案化していこうということで今日お話はしました。

【記者】先ほど吉村さんも最終的にはトータルで決断したいという発言をしていた。企業・団体献金の規制強化については、これは連立において絶対条件だと感じられるか。

【玉木代表】これは維新の皆さんが判断されることだと思うのですが、少なくとも通常国会においては相当私たちに対しても、やっぱり企業・団体献金は禁止だと。

　元々、皆さん覚えていらっしゃると思いますが、立憲案は政治団体を通じたものはＯＫということにしていたのですが、維新案というのは政治団体を通じたものも駄目と言って、最も厳格だったわけですよね。

　身を切る改革とか、政治とカネの問題に終止符を打つということで、これが一つ維新の金看板だったわけですから、当然維新の皆さんとしてはその看板を下ろすような形での交渉はされないと思いますから、逆に、さっき申し上げた通り、この交渉を通じて今まで動かなかった自民党を動かすことができれば大きな成果だと思いますので、そこはぜひ進めていただきたいし、優先順位を高く判断される要素の一つになるのかなとは思っております。

【記者】企業・団体献金を巡る公国案について一点確認させてください。企業・団体献金の受け取り手規制について、春の時点での公明・国民案では、都道府県連、地方組織まで認める内容だったかと思う。その後、公明と自民の連立協議の中で、公明党の斉藤代表の方から国会議員を支部長とする支部まで認めるという発言があった後に、党本部から訂正が入るという経緯があった。それを踏まえ、国民民主党の立場としては、この受け取り手規制は、県連レベルなのか、国会議員が支部長となる支部まで認められるのか、お考えを伺いたい。

【玉木代表】われわれのオリジナルの案は、各都道府県連というのは、本部プラス都道府県連ということだったと思います。ただ、他の野党も含めて幅広い合意を得ていきたいと思っていますので、われわれの両党の案をベースとしつつ、どこまで合意が得られるのか、よく協議はしてみたいと思いますが、オリジナル案は本部と各都道府県連というのが原則です。

【記者】一点確認だが、企業・団体献金の対応について、自民党側から協議体を作りましょうという呼びかけがされていると思う。まずは公国で、法案化の作業を通して、それを自民党に対して提示するという流れを想定していらっしゃるか。

【玉木代表】そこも、国対委員長間、政調会長間、あるいは政治改革本部長同士で少し話し合って、それで方向性は、あるいはプロセスも決めていきたいと思います。

以上