玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は5日、広島市内で行われた核兵器廃絶日本NGO連絡会・核兵器をなくす日本キャンペーン主催の討論会に参加し、党を代表して基本姿勢を述べた。この討論会は、広島への原爆投下から80年目となる8月6日を前に、8政党が参加し開催された。

【発言要旨】
　現実はだんだん厳しくなっている。その中で現実的にどう進めていくのか、日本が果たす役割は何なのか考える必要がある。保有国と非保有国の橋渡しをするとよく言われるが、実際にどうするのかでいつも困難に直面している。
　保有国も非保有国もともに加入し義務を負っているNPT条約（核不拡散条約）の6条がある。これは核の拡散・保有のレースを抑制していくことについて、条約を誠実に締結する義務を全加盟国に課している。こうしたすべての国が課せられた義務を思い出し、その枠組みの中の1つとして核禁条約も整合的に位置付けることができると考えている。だからこそNPT条約の締約国会議の中で日本が具体的な橋渡しの役割を果たしていくことが必要である。
　特に共通して取り組める課題は、被爆の実相、いかに非人道的であるかという認識を共有することだ。日本が最も果たさなければならない役割だ。加えて環境修復、たとえば戦争被爆国だけではなく国内での核実験で生じた環境被害や、それで被害を受けた方の救済は共通で取り組める課題だ。まずはそうした共通で取り組める課題について実績を積み、成果を出すことが重要だ。もう一つ、AIによって、核兵器のみならず軍備管理が新たな段階に入っている。何かあれば誰にとっても不幸な事態となり、管理のコストが上がっていることを考えれば、少なくとも核の数を減らしていくことは共通の達成すべき目標として認識可能だ。こうした具体的な分野で日本が仲介や橋渡しをすることで、一歩でも二歩でも核なき世界に近づけていく役割を日本が積極的に果たしていくべきだし、国民民主党としてもそういった役割を果たしていきたい。