【冒頭発言概要】

　昨夜、石破総理大臣とトランプ大統領の電話会談が行われ、石破総理から説明がありましたが両国間で担当者を決めて今後交渉していくと決まったことはよかったと思っております。アメリカ側はベッセント財務長官とグリアUSTR代表で、日本は赤澤経済再生担当大臣ということで、これからどのような交渉が行われていくのか注視をしたいと思います。

　ただ9日からの追加関税の発動は変わらないということなので、やはり日本経済への影響は避けられないと思います。改めて担当者で交渉すると同時に、早いうちに石破総理自身がトップ会談で局面の打開をはからざるを得ない状況が来ると思います。単に担当者に任せるだけではなく、総理自身がリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますし、そのために国民民主党としてできる協力は行ってまいりたいと思います。

　同時に大切なことが国内対策でして、今日株価は少し戻っていますが4万円を超えていたときに比べれば3万3000円台となっており、非常に株価も下がっております。特にいま中小企業の賃上げ交渉が引き続き行われていますが、明らかにマイナスの影響を与えています。持続的な賃上げを確固たるものにするためにも、万全の経済対策を速やかに講じることが必要だと思います。

　私達が3月末にまとめた緊急経済対策、これを中心とした強力な財政政策をはじめ、金利も少し低下してきているため場合によっては金利を上げるのではなく、むしろ金融緩和をして万全の景気対策を講ずることが必要だと思っています。明後日、官房長官に私達の経済政策の申し入れを行いますが、改めて103万円の壁の178万円への引き上げによる更なる手取りの増加、またガソリンの暫定税率の速やかな廃止、そして再エネ賦課金の徴収停止による電気代の値下げ。また米についても、昨日発表があったように5キロ当たり4000円を超えるという状況は大変高いです。これは備蓄米放出の効果が出ていないことが明らかになりつつあります。スポット価格では少し下がっていますが依然として高いです。農家の所得を保証しながらいかに消費者に安い、リーズナブルな値段の米を届けるのか、こういったこともあわせて取り組むことが必要だと思っています。明後日、官房長官には改めて私達の方針を伝えるとともに、躊躇せず補正予算を編成してもらいたいと思いますし、国民生活を助ける万全の対策を求めていきたいと思います。

　あと米については先方が農産物、とりわけ米の関税について言及しています。日本の車も売れないということで非関税障壁と言われています。為替についても言及があり、総理もおっしゃったようなパッケージで示していくことが必要だと思いますが、誤解を解かなければならないのは、日本がアメリカから輸入してる米のほとんどは無税です。全く関税がかかっておりません。その枠外で最近民間から高い関税を払って輸入している米も、ほとんどタイやスリランカから入ってきています。アメリカから高い関税を払って入れているお米の量は極めて少ないということで、高い関税が対アメリカの米に対して課せられているから、日本に対してなかなか輸入できないということは少し事実に反しているところもあります。

　ただ一方でMA米（ミニマムアクセス米）の半分ぐらいはアメリカから輸入していますが、ほとんどが実は飼料用などの在庫に回っています。確かに主食用として日本の食卓に届いていないと、カリフォルニア米などが多く入ってくるというイメージですが、アメリカに限らずMA米は77万トン輸入していますが、主食用には1万トン程しか回っていません。米不足なので、その意味では少し主食用米に輸入米を回す比率を高めていくとか、実はアメリカからもMA米自身の不透明さについてある種の非関税障壁のように指摘をされてきたので、そういったものを改めていくチャンスにもなるのかなと思います。事実を確認した上で対米交渉を行ってもらいたいなと思っています。