【冒頭発言概要】

　先週、各地域で自治体議員選挙が行われ、我が党の新人、現職がそれぞれ出馬をしました。
　北茨城市議会議員選挙では、新人の滑川宗宏さんがトップ当選し、そして6期目に挑戦した今井路江さんが2位当選ということで、ワンツーフィニッシュとなりました。静岡市議会議員選挙については、清水区で新人の堀池昂平さんがトップ当選し、葵区では新人の杉山真裕子さんがトップ当選。長崎県の諫早市議会議員選挙でも新人の橋本裕太さんがトップ当選。また東京都小金井市議会議員選挙でも新人の天野佳奈さんがトップ当選ということで、5人の新人が全てトップ当選となりました。また推薦候補である奈良県の香芝市議会議員選挙で福岡憲宏さんがトップ当選となり、大変善戦しております。
　それぞれの候補者・陣営の成果だと思うと同時に、各地域・地方でガソリンを下げてくれ、あるいは物価高騰で生活が苦しい中でもっと手取りを増やす政策をしてほしいといった期待が集まった結果だと思います。
　これは今の石破政権の物価高騰対策の取り組みが不十分だという声が現れた結果でもあると思います。また、わが党に対する期待と激励の現れだと思っていますので、選挙でも掲げた手取りを増やす政策をぶれずに訴えていきたいと思います。

　その意味で、今週中にも新たな経済対策を発表したいと思っています。これは何か新しいことというより、これまで我々が主張してきたもので実現できていないことを含め改めて整理をして、今こういった経済政策や物価高騰対策をやるべきだというものです。今週金曜日にも発表したいと思っております。
　中身は、いわゆる103万円の壁の178万円を目指した更なる引き上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止、早ければ6月にも廃止をすること。また今年は猛暑が予想されているにもかかわらず4月から電気代に対する補助がなくなります。逆だと思います。むしろいま高くなっているのは再エネ賦課金ですから、我々はこれを取ることはやめてその分電気代を引き下げ、猛暑に備える対策を万全にしていきたいと思っております。

　今回高額療養費制度の上限引き上げを見送ったことによって、期待された現役世代の社会保険料の引き下げが実現できません。小さなリスクはできるだけ自己負担で、大きな負担は社会全体でということを我々は考えておりますので、後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にしていく。これは公約でも掲げましたがこのような制度改革を行うことで、現役の皆さんの社会保険料や事業主負担をもっと引き下げていくことを訴えていきたいと思います。

　また、お米が依然として高い状態です。政府が備蓄米の放出を行いましたが、ほとんど効果がありません。集荷業者に対して（お米を）出していくというやり方を、卸しに対して直接行ったらいいのではないかとか（いう考えもあります）。買い戻し条件付きで行って、市場が将来引き締まると思っても価格は下がりません。やり方も含めて検討することや、事実上の減反政策を続けてきた今の米制度の抜本的な改革等もあわせて求めてまいりたいと思います。
　現在の物価高騰に石破内閣が十分対応できていないことを踏まえ、緊急の経済対策を発表する予定です。これは今週金曜日には発表したいと思っております。

　次に企業団体献金の規制について。昨日公明党さんと我が党で、ある程度の方向性をまとめました。これから各党に働きかけをしていきたいと思います。懸念しているのは、今のままだと自民党案と野党5会派の案の間には溝があるままです。いずれも通らないとなると、十分な責任を果たせないと思いますので、しっかり成案を得られるように公明党さんとまとめた案を提示しながら合意を実現していきたいと思っております。
　わが党の案は透明性を高めるとともに、受け手規制を導入することによって実効的な規制になるので、自民党の皆さんや他の野党の皆さんにも納得・合意いただける内容だと思っております。昨日古川から申し上げた通り、ポイントはいくつかあって、一つは今の企業団体献金についてです。総額資本金に応じて上限1億円となっておりましたが、同一の相手方に対する個別制限がなかったため、（我々の案では）総額規制の2割、つまり上限1億円に対して最大1つの団体等に対する寄付は2,000万円までと（しています）。いま個人献金も政党に対する寄付は2,000万円までとなっています。
　我々は個人献金と企業献金を分けて考える必要はないということで、2,000万円という個人献金にも適用されている上限を入れていく。野党5会派案の、”政治団体を通じた企業団体献金は認めるが政治団体から政党に対する寄付については制限がないこと”に関して、私は抜け穴だと指摘をしました。
　これも総額1億円、そして個別には2,000万円までと企業団体献金と同じ規制を入れて、政治団体をつくっても同じような上限規制がかかるようにすること。そして企業団体献金に関しては、政党本部と都道府県連が受け皿として限定をかけていくこと。将来的には政党法をつくってそれに服するところだけが受けるようにし、当面は政党本部と都道府県連だけが企業団体献金を受け取ることができるという、受け手規制も導入していきたいと思います。
　自民党案で圧倒的に甘いことは、1,000万円以上寄付したところだけを公開するとなっていることです。パーティー券を5万円買ったら公表することになったわけなので、公開基準は5万円に引き下げて透明性を高めること、自民党案と野党5会派にない受け手規制を導入して実効性のある改革を進めていきたいと思いますので、我々の案について与野党の合意を得られるようにこれから努力をしていきたいと思います。
　与野党全体をまとめることができなければ、我々と公明党で独自に3つ目の法案を出すことになるかもしれませんが、できるだけ協議の場を設けて合意を得て、この国会で成案を得ることに全力を傾けたいと思います。