玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は15日、新潟県新潟市を訪れ、党新潟県総支部連合会主催の時局講演会に参加し、講演を行った。

　玉木代表は冒頭、昨年の衆院選において、北陸信越ブロックでは結党以来初となる議席を獲得し、党の議席数も4倍増となったことに謝意を示しつつ、「国民からのSOSが我が党に託された。引き続き、ぶれずに選挙で約束した政策実現に邁進していく」と決意を語った。そして、国民からの悲鳴は、「物価高騰の中で、手取りが増えないばかりか税金や社会保険料負担が大きくなっている」ことに起因していると指摘し、「賃上げは基本的には民間の努力だ。しかし、税や社会保険料負担を抑え、『手取りを増やす』ことは政治の責任で進めていかなければならない」と力を込めた。講演の締め括りには、「税金を払っている側の立場に立つ国民民主党の存在意義はより高まっている。『103万円の壁』の178万円までの引き上げ、『ガソリン暫定税率の廃止』といった『手取りを増やす』政策を何としても実現するためにも、今夏の参院選にて16議席以上を獲得し、非改選と合わせて予算を伴う法案が提出可能になる21議席以上を目指していく。皆さんと力を合わせて、この夏を『手取りを増やす夏』にしたい」と意気込んだ。

　講演会終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ、「新人議員に10万円分の商品券を配布していた石破首相は国民の感覚からずれている。『物価高騰に苦しむ国民のための政策を進めていくリーダーとしての資格、政治とカネの問題を解決していくリーダーとしての資格を欠いているのではないか』と多くの国民が疑念を抱き始めている。政治資金規正法違反の疑念を払拭できないのであれば、総理大臣の地位に居続けることは難しいのではないか」と述べた。