国民民主党は11日、東京都内で第5回定期党大会を開催した。同大会には代議員として所属国会議員35名が会場に参集（2名が公務のため欠席）、各都道府県連代表者も参加した。また、会場には党顧問の川端達夫元衆議院副議長、高木義明元文部科学大臣、大畠章宏元国土交通大臣、直嶋正行元経済産業大臣、小林正夫元参議院議員をはじめ、会派を共にする国会議員や、参議院と衆議院の公認内定予定候補者も出席した。

　まず挨拶に立った古川代表代行はまず「この機会に、皆さんと共にもう一度、私たち国民民主党結党の原点を再確認したい」として「つくろう、新しい答え。」というタグラインに込められた思いを語りつつ、「対決より解決」の姿勢、「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」の実現といった党の基本理念を確認した。続いて「結党以来、特に力を入れてきたのが国民の暮らしに直結する経済政策」だと述べ、旧・国民民主党時代の「家計第一」、新・国民民主党になってからの「給料を上げる」、そして昨年総選挙で訴えた「手取りを増やす」と、国民の暮らしを良くするための政策を洗練させてきた経緯を紹介した。そして、「103万円の壁」の178万円を目指しての引き上げと、ガソリン暫定税率の廃止を実現する決意を述べつつ「私たちはこれからも『新しい答え』をつくって皆さんに提案」すると力を込めた。（代表代行挨拶全文はこちら）

　大会には来賓として連合の芳野友子会長をはじめ、支援団体の役員も多数出席した。来賓を代表して挨拶した芳野連合会長は、昨年10月に行われた衆議院議員選挙で与党が過半数割れしたことを踏まえ「28年ぶりに（補正）予算案が修正され『政治とカネ』の問題に関してもいくつかの重要法案が可決、成立。とりわけ国民民主党の奮闘により、 1995年以来据え置きの『103 万円の壁』が引き上げられる方向となっている」と国民民主党の国会活動を評価し、今後の活躍に激励を送った。

　続いて行われた議案報告・提案では、2025年も「手取りを増やす」ことが最重要の政治課題の一つであることは明らかであり、引き続き「103万円の壁」の引上げ、ガソリン値下げや電気代値下げなど「手取りを増やす」政策の実現に全力で取り組むことを確認。今後も「対決より解決」の姿勢で、政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していくと述べた。政策実現の推進力を増していくために一人でも多くの仲間を増やすため、今夏の参議院議員選挙では複数区のみならず一人区でも積極的に候補者擁立を進めるとし、必ず勝つという断固たる決意を持って臨む活動方針を全会一致で採択した。

　第一部ではこのほか、結党当初から党に貢献し本大会までに引退した地方自治体議員の表彰や、次期参議院議員選挙の公認候補予定者の紹介などが行われた。

　第二部では「みんなで『つくろう』！新しい答え」と題して、政策に関するトークイベントを実施した。事前に募集した2,000件余りの意見から、「花粉症」、「マイルド貧困」、「子育て」の3テーマを取り上げ、許斐亮太郎議員（衆議院議員／福岡4区）、臼木秀剛議員（衆議院議員／比例北海道）、丹野みどり議員（衆議院議員／愛知11区）がそれぞれプレゼンターとして政策課題を紹介。続いて党所属国会議員と参院選予定候補者による活発な意見交換が行われた。浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）はまとめのコメントを行い、「わが党はこれからも政策本位の党であり続ける。そのために、皆さんの声を政策に反映していく」と述べた。
　第二部の中では政策立案へのAI活用のデモンストレーションも行われ、対象となった3つのテーマについて、インターネット上に広く書き込まれている意見を集約・可視化した図が披露された。