【冒頭発言概要】

　今日は国対委員長として、また代表代行として3か月間、代表の職責をお預かりしている立場で会見いたします。

　いよいよ24日から国会が始まります。私たち国民民主党の国会に対する対応は結党以来変わっていません。国民のため、国家のために必要な政策実現のために「対決より解決」で、与野党関係なく協力できるところは協力して政策を進めていく。同時に国民民主党が掲げている「正直な政治」、「偏らない政治」、「現実的な政治」の実現を目指します。そうした立ち位置でずっと国会活動をしてまいりました。たまたま昨年の総選挙で国民のみなさんの大きなご支持をいただいて躍進し、一方で与党が過半数割れし、私たちの数を足すと過半数を超える中で、われわれの責任は重くなっています。だからといって何かその前と我々の行動が変わることはありません。何よりも選挙で約束したことを1つでも2つでも実現する、それが結党以来訴えてきたことです。
　特に最近の総選挙では「手取りを増やす」経済政策の実現を第一に掲げて訴えました。「103万円の壁」、ガソリン減税、こうしたものは全て「手取りを増やす」経済政策として先の総選挙で訴えたことです。それを実現するために選挙後も努力しています。幹事長合意の中では、178万円を目指す、暫定税率を廃止するというゴールは見えていますが、具体的な道筋や内容はまとまっていません。選挙で訴えて共感や期待を頂いた、有権者の皆様に応えていくための取り組みをこの国会でも続けていきます。

　同時に私たちは「正直な政治をつらぬく」ことも訴えています。一昨年からの自民党派閥の裏金問題を契機に、政策以前の政治に対する信頼が大きく失われてしまっています。政治に対する信頼を一日も早く取り戻す、そのために必要な令和の政治改革の実現を先頭に立って訴えてまいりました。昨年の通常国会で成立した「ザル法」と言わざるを得ない政治資金規正法の再改正を選挙で訴え、その選挙結果を受けて昨年末、政治資金規正法の再改正が実現しました。これで終わったわけではなく、ようやく令和の政治改革のスタートに立ったところだと思います。政策活動費の禁止、また外国人へのパーティー券販売禁止、いろいろ私たちが訴えてきたことが実現しました。これが実際に実行されるにあたって、実効性が担保されるかどうかということ、最後まで目を向けていかなければなりません。
　また、こうした繰り返される「政治とカネ」の問題を根本から解決するために、自分たちを縛る政治資金に関するルールを自分たちで作っているために抜け穴ができたり甘くなったりしているので、政治家は政治資金に関するルールについてはプレイヤーに徹し、ルールの設定や遵守状況のチェック、違反行為があった場合に指摘したりペナルティを課したりするといった広範な権限を持つ第三者機関を国会に設置することを訴えてきました。政治資金監視委員会の設置法案、公明党さんも一緒にやりたいとのことでしたので公明党と法案を提出し成立しました。ただ、これは国会に設置することを決めたプログラム法案なので、具体的に肉付けして早く政治資金監視委員会が活動できる状況を作らなくてはなりません。先週から公明党と作業チームをスタートさせましたが、できるだけ速やかにこの作業チームにおいて骨子をまとめたうえで、政治資金監視委員会法案に賛同いただいた他の党にも呼び掛けて具体的な法案の形にして、通常国会に法案を出せるように努力していきたいと思っています。
　自民党の都連による裏金の問題も新たに発覚してまいりました。私たちは自民党の派閥による裏金問題の時から、これは自民党という政党のガバナンスの問題だと主張してきました。派閥は党ではないとか、今回もこれは都連という地方組織であって党本部ではないとかいう声もあるようですが、派閥であろうが地方組織であろうが自民党という政党がきちんとガバナンスをきかせなければいけない問題です。特に今の政党は、共産党以外は政党交付金という国民の税金をいただいて党の運営をしています。それだけガバナンスにおいても厳しい規制が求められると思います。一般の企業でも会社法というガバナンスについての規定があります。政党版の会社法ともいえる政党法、ガバナンスについて定める政党法の制定を中心とした政党改革も訴えてまいりました。今回この都連の問題も出て、改めてガバナンスをしっかりしていかなければいけないと思っております。私が本部長を務めている政治改革行政改革推進本部でこの政党法の制定を中心とする政党改革の具体案もこの通常国会でまとめて法案として提出していきたいと思います。

　まずは足元の国民生活、物価高が進んでたいへん厳しくなっています。日本経済は再びデフレに逆戻りするか、あるいは物価上昇を超える賃金上昇が実現して継続する、そうした好循環に入っていけるかの分岐点にあります。足元を見ると、このままデフレに逆戻りしてしまう懸念が強くなっています。そういった意味でも一日も早く「手取りを増やす」経済政策の実現が必要だということを強く訴え、その実現をこの国会で目指してまいります。