国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、浅野哲エネルギー調査会会長（衆議院議員／茨城5区）らは27日、首相官邸を訪れ、「第7次エネルギー基本計画に対する要請」を石破茂内閣総理大臣・武藤容治経済産業大臣に手渡し、意見交換を行った。

　本要請は、政府が策定を進める第7次エネルギー基本計画に対し、エネルギーの安全保障、電力の安定供給の確保および地球温暖化対策のための施策を盛り込むようよう求めるもの。詳細は添付の通り。

　冒頭、浅野エネルギー調査会長は「これからは電力需要が増えていく見通しである。一方、現場では震災時に中心となって支えていた40代の多くが退職を迎えている。技能の伝承を維持するためにも今こそ政治は判断を求められている」と述べた。

　申入れ終了後、記者団の取材に応じた玉木代表は「今回の要請のポイントは安全・安価・安定的な電力供給を確保するためにも、ありとあらゆる利用可能な電源を活かすことである。そのことが、今後の日本の産業の発展・賃上げにとっても不可欠である」と述べた。

　申入れには玉木代表、浅野議員の他、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）、竹詰仁エネルギー調査会事務局長（参議院議員／全国比例）、浜野喜史選対委員長（参議院議員／全国比例）が参加した。