【冒頭発言概要】

　先般、党で取りまとめました、エネルギー高騰および熱中症対策の「緊急家計応援プラン」を発表しましたので、改めて紹介します。今月から電気代も上がっています。大きな理由は再エネ賦課金が上がったことですが、暑くなってきました。昨日もある訪問介護に行っておられる方から、元々基本報酬が引き下げられて結構厳しいという話だったんですが、高齢者のお宅に行くとやっぱり、電気代が高いということでクーラーをつけないでいらっしゃる方がいて、健康の心配もあるということでした。わかるんですね。我が家にも高齢の祖母がいますので。クーラーをつけることは贅沢品だというかつての思いもあって、しかも電気代が高いというときに、クーラーは我慢しようということで健康を害されると。中には救急搬送される方もいらっしゃいます。そういったことに対応して、これまで我々としては個別にエネルギー高騰対策の経済政策を発表してきましたけれども、今般パッケージとして家計の支援をしていこうということです。電気代を絞るということは、全体の家計として余裕がないということでもあるので、緊急家計応援プランということです。
　まず一つは「熱中症予防手当」ということで、クールビズの期間の5ヶ月間、1ヶ月1万円の低所得者向けの手当の支給をまず行いたい。あわせて従来から法案を出しております、再エネ賦課金の徴収を一時停止すること。また同時に、今システム改革の見直し、あるいは次のエネルギー基本計画に向けた議論がなされておりますけれども、抜本的には再エネ賦課金を廃止することにも繋げてまいりたいと思います。また、ガソリンの補助金がだらだらと延長されておりますけれども、我々（の考え）は減税でやるべきだということで、新トリガー条項発動の法案を出しておりますけれども、ガソリンの減税。そして所得税についても一回きりの減税ではなくて、いわゆるブラケットクリープ対策として基礎控除・給与所得控除の恒久的な引き上げという形での家計負担の軽減をぜひ行いたいと思います。被災地に関して言うと、能登半島地震で被災されている方が多くいらっしゃいますけれども、避難所にクーラーがないところもあります。体育館も含めてですね。そういったところにクーラーをしっかり設置していくことは政府にも強く求めていきたいと思っております。全国どこでまた被災されるかもしれません。そんなときに、教室にはかなりクーラーの設置が進んできたんですけれども、いざとなったら避難所にもなりうる体育館などに、計画的に冷暖房施設の設置を進めていきたい。そういったことをまとめた、パッケージとしての対策を政府にも求めてまいりたいと思っております。