玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は8日、東京大学「縁政会」で講演を行った。

　玉木代表は、主要国の中で日本だけが研究開発予算を減らしていることや、ASPI（オーストラリア戦略政策研究所）の報告書によると44の研究分野のうち日本がトップ5に入っているのは5分野のみとなっていることを挙げ、「年金・医療・介護の予算が増え続ける中で、教育・科学技術にかかわる財源調達の方法を異次元にしていかなければならない。その一つの方法が教育国債だ」と教育国債の導入を訴えた。
　また、高齢世代ほど公共サービスによる受益が税や社会保険料の負担より大きくなり、若い世代になるほど負担が受益より大きくなる傾向があることに触れ、「財政的幼児虐待」が起きていると指摘。「同世代、たとえば75歳以上でもすごくお金のある人と、そうではない低所得の年金暮らしの人がいる。世代内で余裕のある人が余裕のない人を支える要素を入れていかないと、次の世代の負担が大きくなりすぎてしまう」と社会保障改革についての考えを述べた。

　講演の後には質疑応答が行われ、ガソリン税のトリガー条項凍結解除や財政政策のあり方、政治家になるための方法などについて参加者と意見が交わされた。