【冒頭発言概要】

　二点申し上げます。まず政治倫理審査会について、明日、明後日の2日に分けて行われる予定になっておりますが、まだ公開するかどうかについて最終的な結論が出ておりません。総理も国民に対する説明責任を果たすと言っている以上、当然、完全公開が原則だと思います。もちろん政倫審は非公開が原則として定められていますが、今回は30年ぶりの、リクルート事件以降最大の政界を揺るがす事案です。ここはしっかり公開して、国民の皆様に実際何が行われていたのか、どういう意図・経緯で裏金作りが行われたのか、そして何に使われたのか、しっかりと明らかにすべきだと思います。
　予算の衆議院での審議も最終盤に近づいています。震災関連の予備費も入っていますし、予算の執行に影響を与えることがあってはなりませんが、ただ政策を前に進めていく大前提は政治に対する信頼が確保されていることです。また、今は確定申告の最中でもありますから、政治と金の問題をめぐってさまざまな不信があり、国民の視線も政治に対して厳しく向けられているわけです。それを解消し政策を前に進めるためにも、公開で政倫審を行うことが大前提になると思います。政府与党としては自然成立ができる期間で衆議院を通過させたいのだと思いますが、年度内の成立をすればいいのであって、自然成立を例年と同じように粛々と求める状況ではないと思います。自然成立にこだわることなく徹底的な議論を行うことが必要だと思いますし、その前提として政倫審の公開が不可欠だと思います。これが実現しないのであれば、わが党としても予算の審議に粛々と応じることは難しくなるだろうということは国対委員長にも伝えておりますし、各党各会派にも、もちろん自民党にも伝えます。厳しく臨んでいきたいと思います。野党も公明党も公開には反対ではないと思いますから、そこは一致して自民党に対して完全公開を強く求めていきたいと思います。

　もう一点、昨日わが党の浜野選対委員長、そして都連の川合選対委員長からも発表がありましたが、わが党が公認しました東京15区の候補予定者について公認を取り消すことを一昨日決定しました。そのことを昨日会見しましたし、私からも改めて報告いたします。都連の聞き取り調査によって、本人が発言した過去の行為の中に、党として看過できない法令違反に該当する可能性のある行為があったため公認内定を取り消しました。15区の有権者の皆様、区民の皆様、また応援をいただいていた党員・サポーター、ボランティア、全ての関係者の皆様にお詫びを申し上げるとともに、こうした混乱を生じさせたことについて深く反省しております。今後、候補者選定のあり方についても見直すべきは見直して、国民民主党に期待していただけている声にきちんと応えることができる候補者擁立に努めてまいります。