玉木雄一郎代表は15日、石川県の金沢市、七尾市、かほく市、内灘町を訪れ、「令和6年能登半島地震」の被害状況及び復興に向けた取り組みを視察した。

　視察団はまず金沢県庁を訪問し、吉田修県議会議員から県内の被害状況をヒアリングした。その後、内灘町とかほく市を訪れ、地盤が横方向に最大3メートルずれ動いたとされる「液状化現象」の被害状況等を確認した。

　次に、石川県内約1万戸の停電の復旧作業を懸命に行っている後方支援拠点を視察。全国から集まった作業員に感謝の意を示すとともに激励を行った。その際、現地の復旧作業員用の仮設トイレが、し尿の汲み取りが間に合わず使用不可の状態が続いているとの説明を受け、復旧に向け最前線で取り組む作業員への支援体制拡充の必要性も確認した。

　七尾市役所では茶谷義隆市長と面会。市長からは七尾市が、①奥能登地域の復旧のための拠点になり得ること、②断水から復旧すれば和倉温泉が二次避難施設として活用できることなど、についての説明があり、そのためにも「上下水道の復旧が最優先事項だ」との要望があった。玉木代表は「水道管の地上敷設など、ありとあらゆる手段を使って断水の解消に努めるべきだ」と述べ、「党としても最大限政府に働きかけていく」と応じた。

　全行程終了後、記者団の質問に応じた玉木代表は、被災者再建支援法の支援金の上限を300万円から600万円に引き上げる法案を次期通常国会に向け準備していると述べ、「万全の生活支援のためには300万円では足りない。上限の引き上げは不可欠だ」と強調した。また、被災者の不安を少しでも和らげるためにも被災地や避難所での医療体制の充実が必要だとの認識を示し、「医療船の配備の検討などを国に求めていく」と述べた。

　視察団は上記日程の他、金沢市内で連合石川や産別関係者との意見交換を行った。視察には、国民民主党所属の粟森概 金沢市議会議員、谷健一 白山市議会議員も同行した。