国民民主党の玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)は西岡秀子政務調査会長代理 (衆議院議員／長崎１区)、浜口誠政務調査会長代理(参議院議員／全国比例)とともに20日、内閣府を訪れ、「令和5年6・7月における大雨災害について緊急要望書」を谷公一内閣府特命担当大臣に手渡し、意見交換を行った。

　本年6月から7月にかけて全国的に線状降水帯や集中豪雨が相次いで発生したことにより、全国各地で道路・河川の被害や土砂災害、家屋の浸水に加え、尊い人命が失われるといった深刻な被害が生じた。本要望書は全国並びに被災地域における国民の生活や経済活動が一日でも早く回復できるよう対策や支援を提起するものである。

　冒頭、玉木代表は、「激甚災害の早期指定・災害復旧事業の迅速な採択・内水対策をはじめとした治水対策等の推進・災害廃棄物の処理に対する支援は特に急を要する。また、農林漁業者や中小事業者への支援とともに、社会福祉協議会を通した支援体制の整備も必要である。予備費で対応できなければ、補正予算の編成も検討すべきだ」と谷大臣に訴えた。

　申し入れ終了後、記者団の取材に応じた浜口議員は「夏の災害には付きものである熱中症の対策として、冷房を含めた避難所における様々な環境整備を要請した。内閣府だけでなく関係省庁と連携を密にして対応していきたい」と述べ、西岡議員は「地元の九州も大変な被害を受けており心を痛めている。復旧に必要な罹災証明の迅速な発行や衛生上問題となる災害廃棄物の処理等に関して、予算を含めての支援を要請することができた。これからも住民の皆様に寄り添った、柔軟な対応を提案していきたい」と語った。