ニュースリリース
国民民主党 代表定例会見(2023年12月12日)
【冒頭発言概要】
松野官房長官に対する不信任案への対応について申し上げます。先ほど古川国対委員長が、この不信任案に賛成するという方針を党内に示し、党所属議員の意見を聞きましたが、全会一致で賛成することが決まりました。午後の本会議では国民民主党として、松野官房長官の不信任案に賛成の立場で臨みます。
わが党は政策第一で、与野党を超えて政策実現のために協力する方針をとっていますが、その前提は政治への信頼が確保されていることです。国民民主党は「正直な政治」を貫くことを衆院選でも参院選でも公約にして戦っています。「正直な政治」が貫かれていない現状において政策を前に進めることはできない、政策を前に進めるための前提条件を今は整えなければいけないということで、内閣の要である官房長官がこうした裏金作り、法令違反の疑惑を言われている中では政策を前に進めることはできません。事態の収拾をすみやかに図る観点からも不信任案に賛成し、官房長官には職を退いていただくことが国益にかなうという判断の中で、賛成することを決定しました。
また、内閣不信任案をどうするかという議論がありますが、これについてはまだ具体的に出てくるという話がありませんので、出てきたときに議員の意見も聞きながら決めていくことになろうかと思います。現時点では松野官房長官の不信任案に賛成することを決定しましたので報告申し上げます。
もう一点、万博予算が非常に膨れ上がってきて、国民の皆さんからもさらに増えるのではないかという懸念が上がっています。「たまきチャンネル」でも指摘しましたが、国費ではなくチケット収入で賄われるとされている運営費が800億円強ありました。これがさらに増えるのではないかと指摘していましたが、1000億円を超えるということで、数百億円増えることになります。チケット収入を今から200億以上円増やすことが果たしてできるのか。できないと穴が空きます。穴が空いたときにだれがどう負担するのか決まっていません。平成29年4月11日の閣議了解では、会場運営費は適切な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないものと決まっています。そうなると博覧会協会が負担することになりますが、大阪府や大阪市は負担をしなくていいのか課題になってきます。赤字になったときの対応が全く決められていないことが問題だと思います。国が払わないことは閣議了解で決まっています。府も市も対応しないと吉村知事も横山市長も言っていますが、空いた穴は誰が埋めるんだという話になります。そういったことがそもそも不透明なまま事業が走っていることが問題だと思います。この点については速やかに国や府、市に明らかにしてほしいと思います。万博を成功させるためにも、こういったお金をめぐる不信感は取り除くことが必要だと思います。