浜口誠役員室長（参議院議員／全国比例）は28日、参議院予算委員会で所得税減税やトリガー条項凍結解除などについて質疑を行った。

　浜口議員は所得税減税について、エンゲル係数が1980年以降で最高の29％となるなど生きるためのコストが上昇しているとともに、物価高と賃上げが進む中で所得税の税率区分が上がることで実質的な増税になっているという認識を示し「日本でも1995年までは物価上昇に合わせて課税最低限、つまり基礎控除と給与所得控除の合計を引き上げているが、それ以降は103万円から一度も動いていない。一方でその間に物価は累積で6.7％上がっている。所得税に対するインフレ調整を行うタイミングに来ている」と訴えた。

　続いてガソリン税のトリガー条項凍結解除について、岸田総理が22日の衆議院予算委員会で検討する方向性を示したことを受け、「トリガー条項凍結解除について与党税調のテーマになる認識でよいか。また、年内に結論を出すのか」と質した。総理からは「党政調と党税調の相談のもとに検討が進められる。タイミングについては、現在の激変緩和措置を来年4月まで継続する。そのタイミングに間に合う形で検討を行う」との答弁があった。浜口議員はトリガー条項凍結解除のデメリットについては対応可能であると述べ、「国民の暮らしを守る、この一点でトリガー、ガソリン減税をやるべきだ」と岸田総理に対して実現に向けた覚悟を決意を求め、総理からは「三党の協議によって出てきた結論を尊重する」との答弁があった。

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