【冒頭発言概要】

　ご報告が三点あります。一点目、今朝の国民民主党の政調会議で、国民民主党は補正予算に賛成と全会一致で決まりました。11月22日の予算委員会で、玉木代表自ら乾坤一擲の質問をしました。つまり、国民のための生活減税の大きな柱の一つであるガソリン減税、これを今やらなければならない、確かに補助金でいくぶん価格は下がっていますが、確実に目に見える形で25円10銭安くするためにトリガー条項凍結解除を総理ご自身決断してほしいと迫りました。そこで総理から「検討に値する」と、国民民主党と協議に入るよう萩生田政調会長に指示すると明確なご発言がありました。実際に今朝、萩生田政調会長と我が党の大塚政調会長が会談をして、具体的な協議に入ることが分かりました。
　前回もトリガー条項凍結解除を我々が求めて、結果補助金という形で、満額回答ではありませんでしたが半歩前進でした。政調会議の場では、また補助金で逃げられるのではないかなどさまざまな議論がありました。今回は反対して本予算で真剣勝負してはどうかという意見もありましたが、この協議を続けてトリガー条項凍結解除を実現させるには我々も大きな勝負をする必要があるという仲間の議論が一致して、全会一致で予算に賛成することになりました。今後、大塚政調会長をはじめとする実務者で具体的な協議に入ってまいりたいと思います。前回は元売りやガソリンスタンドの皆さんの事務負担やシステム対応などで時間もなかったので補助金で減額するというところに落ち着きましたが、来年三月の補助金が切れるタイミングをめざしてトリガー条項をしっかりとっていく、それを乾坤一擲の決意で決め、予算に賛成することになりました。

　二点目、いわゆる統一教会の元信者のみなさんの被害者救済法が衆議院で審議に入りました。法テラスの役割を拡大して収入にかかわらず民事訴訟しやすい環境を作ること、当該宗教団体が不動産を処分する際には国への報告を義務付けること、そしてその不動産を宗教施設に限定せず、宗教団体が持っているすべての不動産に適用すること、そして国への報告を怠れば土地取引が無効になるということです。これによってしっかり担保して救済を図っていくことでまとまり、今日から審議に入っています。立憲民主党と日本維新の会が、財産保護を中心とする他の議員立法を出していることは承知していますが、憲法29条の財産権や憲法20条の信教の自由等を考えますと、我々の対案がより現実的だと思っております。これをもとにして被害者の皆さんを救済していくことに汗をかいてまいります。

　三点目、いわゆる特別職の給与改正がございました。議員の期末歳費もこれに当たるので、この冬の期末手当で増えるとされている議員一人あたり18万7630円、これについては党で全て集めてしかるべき施設なり自治体に寄付をすることを決めました。したがって我々もこの期末手当の増額分は全て集めてお返しすることになりました。そもそも自民党も返すと言っていましたが、自民党に苦言を申し上げたいのは、返すならそういう中身の法律で作って提案しろということです。議員がそれぞれ集金するということのない法律を政府与党は最初から用意すべきだったと思います。これが代表の言う「センスがない」ということだと思います。しかるべき対応も我々はとってまいりたいと思いますが、いずれにせよ我々は「対決より解決」を実現して、この国の政治を前に進めていきたいと思います。