昨日、岸田総理に我々の経済対策の申し入れを行いました。主な柱は「生活減税4本柱」で、所得税の減税、消費税の減税、ガソリン減税、そして法人税の減税となっております。既に臨時国会の初日に、ガソリン減税については暫定税率と二重課税の廃止を求める法案を提出済みです。残りの所得税の減税、消費税の減税の法案についても今日政調で議論をして、おおむねの方向性が決まりました。早ければ今週中にも手続きを終えて、できるだけ早く、来週中には提出できるように準備していきたいと思っております。我々としては、先手先手で必要な政策を提案してきました。それに対応する法律も提出して、与野党を超えたご理解と、そして成立を図ってまいりたいと思っております。

　昨日総理に直接我々の考え方を伝えました。所得税の減税については、一年間に限定して月数万円を減税するというような話が既に出ておりますが、もう少し哲学と理念をしっかりと固めて、骨太の税制改正をしてほしいと申し上げました。具体的には基礎控除を引き上げて、減税の効果を幅広く恒久的に及ぼすような税制改正をすべきだと申し上げました。というのは、基礎控除というのは、最低限の生活をするのに必要な所得には課税をしないという、ある種の生活権保障のような意味があります。しかし、1995年以降ずっと変わっていません。ただ物価はこれだけ高騰していますから、生きるコストは明らかに上がっているので、このインフレ時代に対応した所得税体系に見直すべきです。我々としてはそういった哲学と理念に基づいた提案をしています。総理としても、選挙目的とか短視眼的な形でやるのではなく、どうせやるならしっかりと、税というのは理屈と哲学が必要ですから、そこに基づいた所得税改革・所得税減税を求めました。

　もう一つは、補選の結果も踏まえて考えると、やはり地方にはガソリン減税が一番必要だということも強く申し上げました。我々は2年前からトリガー条項凍結解除ということで、予算案に賛成してトリガーの協議をやったことはいろいろご批判をいただきましたが、この間ずっとトリガー条項凍結解除・ガソリン減税にこだわってまいりました。これは何としても実現したいということで、先ほど申し上げた通り、今国会の初日にもガソリン減税の法案を出しております。明日、代表質問を行いますが、ガソリンについてはこだわっていきたいと思います。ぜひ明日の代表質問も、皆さんにも聞いていただきたいと思っております。