古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は22日午後、衆議院議員会館内で開かれた第5回衆議院選挙制度協議会に出席した。
　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第5回目。
　
　前半はマスコミフルオープンの中、衆議院総選挙における議員定数や区割りの在り方等について、全国紙各紙社説の論調の変遷やG7諸国下院との比較、一票の較差訴訟に係る最高裁判決の変遷、区割り改定法における論点等について、総務省や国立国会図書館、衆議院調査局などから説明を受けた。後半はクローズドで各党実務者による議論が行われ、古川本部長は、人口減少時代の中での議員定数のあり方や、一票の較差や地方と都市間の較差と選挙区制度との整合性が取れる新たな選挙制度のあり方などについて意見を述べた。
　
　会議後、記者団のぶら下がり取材で古川本部長は「今日の会合では議員定数のあり方について説明を受けたが、学者のご意見や諸外国の例からすると、選挙制度において人口比例以外の要素を考慮するには、やはり憲法改正の可能性も含めての検討が必要ではなかろうかと思った。例えば憲法審査会において選挙制度の議論を行っていく必要などもあるのではなかろうか。6月以降の会合では細川護熙元総理や河野洋平元自民党総裁のお話を伺う機会も調整中であり、引き続き、現行の選挙制度についてしっかりと歴史的検証のための学びと議論を行っていきたい」と述べた。

　次回第6回の会合は6月5日（月）に行われる予定。