国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、大塚耕平代表代行兼政務調査会長（参議院議員／愛知県）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）は7日、国会内で岸田文雄内閣総理大臣と面会し、「賃上げの実現と子育て支援等に関する緊急申し入れ」を行った。

　終了後、玉木代表らは記者団の取材に応じ「賃上げ、子育て支援を必要とする多くの声が我が党にも届いている。今こそ政治が取り組むべき課題であり、与野党関係なく協議を行い速やかに対策を講じていくべきだ」と述べた。

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令和5年2月7日

内閣総理大臣 岸田 文雄 殿

国民民主党代表 玉木 雄一郎

賃上げの実現と子育て支援等に関する緊急申し入れ

１．賃上げ実現に向けた環境整備
• 大企業のみならず、労働組合のない中小・小規模事業者や非正規労働者にも賃上げの社会的気運を波及させるため、労働界、経済界、政府の代表者からなる「政労使会議」を速やかに開催し、賃上げの必要性について一致したメッセージを打ち出すこと。また、総理大臣と連合会長との定期会談「政労会見」についても再開すること。
• 本年4月以降の電気代の更なる値上げに対応するため、予備費を活用した燃料費調整の深掘りや再エネ賦課金の徴収停止などによる電気代の追加の値下げ策を講じ、家計負担の軽減や、企業の賃上げ原資の確保を支援すること。
• 価格転嫁、物価高騰による消費減少を防ぐため、予備費を活用した「インフレ手当」の給付、あるいは手当に相当する支援策を講じること。
• 円滑な価格転嫁を促すため、公正取引委員会の活動や下請けGメンの監視の強化、優越的地位の濫用に関する相談窓口の強化などの対策を講じること。
• 「年収の壁」の問題について、現行制度の正確な理解を促すとともに、会社が独自に行っている家族手当などの給付基準が事実上の壁になっていることから、その基準の見直しを経済団体等に要請すること。あわせて、抜本改革を前提としながら、『「年収の壁」突破給付』（収入減少分を穴埋めする給付）の導入など、「働き控え」と人手不足を解消する具体策を速やかに講じること。

２．所得制限撤廃など子育て支援の具体策
• 子育て支援に係る所得制限を撤廃すること。とりわけ、児童手当の所得制限を撤廃し、給付額を引き上げるとともに、18歳まで支給を延長すること。
• 障がいのある子どもの養育負担を軽減するため、特別児童扶養手当や障がい児の補装具費などの障害児福祉の所得制限を撤廃すること。
• 「シラク3原則」を参考に、子育て・教育に係る所得制限撤廃や多子支援のための税制の導入など経済的支援やサービスの拡充に加え、産休・育休取得後の職場での地位や待遇が低下しないための方策を講じること。

３．カスハラやヤングケアラー支援等
• 「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策や「ヤングケアラー」支援等に関する協議を加速させ、早急に具体策を取りまとめること。

以上