【冒頭発言概要】

　今日の午後2時半から、閣僚応接室で総理とお目にかかって、賃上げの実現に向けた環境整備とそれに伴う所得制限撤廃など、子育て支援の具体策を進めてほしいという緊急の申し入れを行いたいと思います。従来から何度も申し上げていますが、この国会は「賃上げ実現国会」にしなくてはならない。今日発表がありましたが、去年の実質賃金はマイナスです。ただもう少しのところで物価上昇を上回る賃上げが実現できるところまで来てると思っていますので、政府の後押しが必要ですし、もちろん労働組合は労働組合として、物価上昇を勘案した賃金アップを要求していくという春闘が始まりますけれども、企業と経営者側としても、しっかりそれを受け止めて応えていくと。

　ただ、あわせて価格転嫁を円滑に行うことが必要ですし、そのためには政府の後押しも必要です。公取や下請けGメンなどが、しっかり活動を強化することとあわせて価格転嫁することは物価が上がることですから、そこで消費が縮まないように、家計負担が増えないように追加の支援、特に電気代の追加値上げが予定されていますので、政府が行っている2割の支援を上回る追加の電気代値下げ等の、賃上げを応援するような支援策もしっかり行っていくべきだということなどを今日申し入れたいと思っております。

　全国を回っていても、中小企業、特に組合のないような企業ではなかなか電気代が高いと、いろんなものの価格が上がっている中で賃上げはできないという声も聞いていますので、そういうときこそ政府の支援も必要で、われわれはあくまで大企業とか組合のある企業だけではなくて、非正規の方、あるいは組合のない中小、小規模事業者をはじめとした全ての企業、そして働く人の賃金や待遇が上がっていくために、今こそ政治が先頭に立って頑張らなければいけないということを、今日申し入れを行いたいと思っております。

　昨日、連合の芳野会長が総理に会いました。私からも従来からずっと申し上げているいわゆる政労使会議の実現と、かつて行っていた総理大臣と連合会長の政労会見。いずれも再開をして、国を挙げて賃上げに取り組むという、その強いメッセージを日本経済、日本社会全体に発することが重要だと思いますので、そのことを総理にもしっかりとお伝えしていきたいです。

　あわせて、我々は所得制限撤廃法案を出していますので、子育て支援に関わるあらゆる所得制限を撤廃しようということを提案しておりますが、とりわけ児童手当については、所得制限を外す。金額を増やす。そして、支給期間を高校卒業まで、18歳までに延ばす。この「外す・増やす・延ばす」という3原則を選挙の公約でも掲げてきましたので、これらの点については特に総理にもお伝えしたいと思っております。また継続案件になっているヤングケアラーの問題、あるいはカスタマーハラスメント対策についても、具体的に政策を前に進めようということも、あわせて申し入れたいと思います。