【冒頭発言概要】

　改めて私から、今般のロシアのウクライナに対する侵略行為については、ウクライナの主権として領土の一体性を害する行為であって、国際法の深刻な違反。国連憲章にも反する重大な行為だと強く非難したいと思います。力による法的な現状変更は認められないという意思を、今こそ国際社会全体で示すべきです。これはヨーロッパにとどまらず、我々の住むアジアにも大きな影響を与えてくる話ですので、アジア、特に日本を取り巻く安全保障環境についても、十分配慮して対応していかなければならない深刻な事態だと考えます。その上でロシアには即時戦闘停止と、部隊の撤収を強く求めます。

　また日本政府においては、SWIFTからのロシアの除外など、G7や関係国と連携して対応をとっていることについて評価をいたします。しかし、伊藤副代表も質問しましたが2016年に設けられた『ロシア経済分野協力担当大臣』をいまだに設置していることは、やはりこういった厳しい措置、特に経済分野での措置を行なっていく中で、誤ったメッセージを国際社会に発し得るので速やかに廃止すべきだということを改めて申し上げます。

　昨日国民民主党とファーストの会および都民ファースト間で共通政策を取りまとめました。双方の政策責任者が中心となってかなり率直な意見交換をしながら、5分野とコロナ対策1項目ということで、6つの柱で共通政策をまとめました。これを元に、来る参議院選挙をはじめとした連携をさらに模索していきたいと思っています。