国民民主党は16日、秋葉原駅ヨドバシカメラ前で街頭演説会を開催した。街頭演説会には、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、斎藤アレックス青年局次長（衆議院議員／滋賀1区）、田中健青年局副局長（衆議院議員／静岡4区）が参加した。

　冒頭、斎藤議員はスペインのマドリードで生まれで、4歳の頃に家族で日本に引っ越してきたと自己紹介し、「スペイン人の父がスペイン料理店を始めたが、1997年頃の金融危機と同時期に経営に行き詰まって閉店。父は新しい仕事を探しにスペインに戻り、それ以降は母子家庭で育った。同じような経験をしてきた人はたくさんいる。私の経験は特殊なものではない。日本の経済が弱っていることを肌身で感じながら育ってきた」と語った。さらには、給料が上がらない現状について触れ、「1997年頃からの給料の低下が止まらない。この原因を作り出した政治、問題解決してこなかった政治を変えなければならない。国民民主党と斉藤アレックスは、給料を上げるために全力を尽くしていく」と決意を述べた。

　続いて、田中議員は「前職は東京都議会議員で、当時の石原都知事がアニメを規制する条例を提出した。当時はアニメを規制することで子どもたちを守ろうとしていた。国民民主党は表現の自由を守り、自由な経済活動を推進している。当時から私は規制に反対の立場で議論をしてきた。皆さんと一緒に全力で表現の自由を守り、多様性を何より大切にする社会をつくっていくことをお約束する」と訴えた。

　青年局長の浅野議員は、「国民民主党青年局は49歳以下の議員が所属し、新しい風を吹きこみながら国民民主党の可能性を大きく広げていく役割を担っている。新しい視点、新しい考え方・新しい活動・新しい答えを、国民民主党の中に提示していくのが役割だ」と語り、「国民民主党は『偏らない政治』、『正直な政治』、『現実的な政治』を行動原則として、新しい価値を日本にもたらそうと2年前に結党した。既存の枠にはまらない政治を行うベンチャー政党だ。今までの政治を根底から変えていく、そんな新しいアクションを起こしていきたい」と意気込んだ。

　最後に、玉木代表は「とにかく『給料が上がる経済』の実現にあらゆる力を結集したい。参議院選挙では電気代の値下げなど、物価高騰対策を実現しようと訴えてきた。政府が発表した29兆円の緊急経済対策の1番の柱が電気代の値下げになった。参議院選挙で電気代の値下げを公約に掲げていたのは、国民民主党だけだ。国民民主党は、先手先手で世の中の政策課題を浮き彫りにし、具体的な政策を示し、その実現に向けてありとあらゆる手段で全力を傾ける政党だ」と力強く訴えた。