西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）は14日、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求める全国集会」に出席し、党を代表して挨拶した。

　西岡議員は「新型コロナウイルス感染症を通じて、学校の重要性を再認識した。部活や学校行事の中止で子ども達に与えた影響は計り知れず、長期的な視点で支援や検証が必要。また、教育現場には、長時間労働や教員のなり手不足といった課題がある。こうした問題は、直接子ども達の生活に影響してしまうと意識しなければならない」と教育現場の現状に触れた後、「いかなる時代、地域、家庭に育った子どもも同じスタートラインに立つことができる環境を整えることは、国家の責務である。この30年間で、国家予算は1.7 倍、社会保障予算は3.3 倍に増加している一方、文教科学予算はほぼ据え置きであり、教育予算の拡充が今こそ求められている」と述べた。

　また、国民民主党は、教育国債を発行し教育や科学技術予算拡充の財源を確保することを提案していると説明し、「教育や人づくりといった分野は、成長や税収増につながる投資的経費として、公債発行対象にするべきである。また、子育てに関する給付や支援には多くの所得制限がある中、これらは本来子どもたちに対するものであって、所得制限を撤廃すべきと考えいる。人づくりを国家の最重要課題として、次世代の子どもたちのために全力で取り組む」と挨拶を締めくくった。