国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 代表記者会見(2022年8月23日)

【冒頭発言概要】

 岸田総理がコロナに感染されました。今リモートワークをされてるとのことですが、1日も早い回復をお祈りします。一国の総理が感染しても感染ルートがよく分からないということは、市中感染が広がってるということだと思います。この点から、濃厚接触者のつながりをどこまで追うかという対策の必要性が低下してるんではないかと思います。我が党はずっと提案していますが、濃厚接触者については、例えばアメリカのように、ワクチン接種の有無に関わらず、高機能マスクを着用するなどの条件を満たせば、自宅待機の義務はもう外していいのではないかと考えます。こういったことも含めてコロナの変化に合わせた対策も早急に見直していくべきだと思います。

 いわゆる5類相当にすべきではないかという議論がありますが、我々としては5類とは違う対応を2つ3つすればいいという「4.5類」を提案しています。そのうちの一つは、ワクチン接種や診察の自己負担については引き続き公費負担を認めていくということ。そして二つめは、重症者、あるいは重症者の入院者数などについては把握して、逆に全数把握は必要ないということ。三つめとして、病床確保義務については都道府県知事などの義務として残した方がいいのではないかということです。こういったことを確保しつつ、5類並みに見直していくということを早急にやるべきだと思います。その意味でも臨時国会を早く開いて、感染症法等の改正を速やかに行うべきだと思います。

 統一教会の問題や国葬の問題などについても閉会中審査をするべきだという声があります。それも含めコロナ対策や、各党が参議院選挙で訴えた物価高騰対策について速やかに政治が対応を示していかなければならないと思いますので、我が党としても、臨時国会の速やかな開会を求め、コロナ対策、物価高騰対策に万全を期したいと思いますし、我が党としても、公約で掲げた電気料金の値下げなどを実現するための対策をしっかりと提案していきたいと思います。

 この週末、福岡県と鹿児島県に行きました。参議院選挙の総括を受けて、党の足腰を強くしていかない限り党勢の拡大はないということが明らかになりましたので、全国行脚を開始しました。臨時国会までにできるだけ多くの都道府県を回りたいと思っています。遅くとも年内には47都道府県全部回って、もう一度党員サポーターの皆さんの声を聞きたいと思っています。また、来春の統一自治体選挙で現在200名程度の自治体議員数を倍の400名にするという目標を掲げました。達成のためには500人規模の擁立は必要になってくると思うので、そうした新人の発掘も含めて、テコ入れとして全国を回りたいと思っています。わが党に対する期待を寄せてくれるサポーターの方も多いので、その期待に応えられるように、我々として新たなシステム、受け皿、あるいは政策を磨き上げていきたいと思っております。