【代表冒頭発言】

　昨日行われました日米首脳会談について申し上げます。まず、バイデン大統領の訪日を歓迎したいと思います。その上で、このタイミングで日米両国の首脳が日米同盟の強固な絆を確認できたことは大変意義のあることだと思います。特に抑止力と対処力の強化、またそれに必要な防衛費の増額を発表したことについては、先週我が党としても戦争しないための抑止力と、攻撃を受けた場合の反撃力・打撃力が必要で、さらに予算の増額も必要だということ発表しておりましたので、そういった方向と軌を一にするものであり、評価したいと思います。安保理改革についても、改革が進んだ場合という条件付きではありますが、バイデン大統領が日本の常任理事国入りについて賛意を示したことは、安保理改革の必要性を共有したという意味で評価をしたいと思います。我が党としても、この日本を取り巻く安全保障環境が激変する中で、現実的な安全保障と外交政策を打ち出していくことが必要だと思います。我々としても、今後必要な外交政策、安全保障政策については積極的に発信をしていきたいと思っております。また、原子力政策についても、原子力発電所の活用、また小型モジュール炉などの研究についてのコミットメントということも確認されました。これも我が党の主張してきた方向性と一致していますので、評価をしたいと思っております。
　いずれにしても、この民主主義そして自由、また法の支配といった価値観を共有する国々を中心として日米が強固に連携していくことは、地域のみならず世界の平和と繁栄に資することだと思います。今回の日米首脳会談は大変時宜を得たものであり、有意義なものだと考えております。ただ一点、台湾海峡に関してのバイデン大統領の発言について、中国が台湾を侵攻侵略する場合にはそれに対処するというようなことを記者会見で答えられました。共同声明のなかでは、従来のいわゆる一つの中国という考えは変えない、変わらないと。またホワイトハウスも大統領の発言後に言っていますので、それらの真意はどう捉えるべきか。これまでのコミットメントからさらに踏み越えているのか、いわゆるこれまでの曖昧戦略というものを変えたのかどうか。アメリカの多くのアジアに対するコミットメントは重要だと思っています。バイデン大統領の記者会見での発言と、共同声明の中身に少しずれがあるようですので、その曖昧な部分は予算委員会などで直接交渉した総理にも確認をしたいと思います。