【冒頭発言概要】

　皆さん、おはようございます。今回が今年最後の代表会見になると思います。今年1年大変お世話になりました。

　今年は衆議院選挙を経て、我が党の議席が少し増えました。先日新しい人事も発表し、いよいよ参議院選挙に向けた体制をスタートさせていきたいと思っております。また「対決より解決」「改革中道」ということを掲げて選挙を戦いましたので、来年もそうした我々の大きな理念、政策、考え方、柱をさらに進展させていくような年にしていきたいです。

　この国会を振り返ると、政策本位でいろんな政党と協力しながら法案を提出したり、予算の組み替え案を出したりなど選挙で約束した公約を一歩一歩着実に、実現に向けて進めることができたことは良かったと思っております。ただ、岸田内閣のいろんな政策を見ておりますと、必ずしも国民本位、あるいは納税者本位になっていないところもありますので、そういった点は我々からしっかりと指摘をしていきたいと思っています。先の予算委員会でも指摘をしましたが、10月以降（9月）に離婚した1人親のところには5万円がいかないという問題が改めて明らかになってきております。松野官房長官が「難しい」ということを記者会見でも答えていたようですが、やる気がないだけだと思います。離婚した人は把握できますし、かつ1人親で、実際にお子さんがどちらの親のもとで今暮らしているのかも、調べればわかる話なので。できないと言い切るのではなくて、こここそ政治がきちんときめ細かく、対応すべきところではないかなと思います。何兆円ものお金を配る予算を決めることも大事ですが真に必要なところにそれが行き届いているのか、(何兆円というお金に比べればわずか)5万円・10万円の話ですが、そこにしっかりと目を向ける政治こそ、今、国民は求めているのではないでしょうか。予算委員会でも指摘したこの問題は、引き続きフォローしていきたいと思いますので、ぜひ国としても対応をしっかりやっていただきたいと強く求めていきたいと思います。

　また、いわゆるワーキングプアと言われる課税最低限つまり住民税非課税世帯ではないけれども、年収150万円、200万未満で働いている方には、今回何の支援もありません。寒い年末年始が迫っておりますが、本当に困ってるという方のところにきちんとした支援が届いているのかどうか。例えば総合支援資金、もう3ヶ月分、20万×60万円です。3ヶ月60万円を追加で給付することを決めれば、助かる人もたくさんいると思います。こういった柔軟な対応を引き続き求めていきたいです。

　いずれにしても、来年も国民の思いに寄り添う政治を実現できるように、「対決より解決」で頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。