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ニュースリリース

「停滞する日本を変革していこうという意思が薄い」玉木代表が総理の演説を受けコメント

 玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は6日、第207回臨時国会における岸田総理の所信表明を受け、記者団の取材に応じた。

【冒頭発言概要】
 先ほど岸田内閣総理大臣の所信表明演説を伺いました。衆院議員選挙後初の所信表明演説でしたが、第一に、カタカナが多いという印象を受けました。その上で、具体的にいつまで何をするのかということが不明確で、しかも、総理の演説の中に「改革」という言葉が2ヶ所しか出てきません。その内1ヶ所は、大学改革として10兆円ファンドを今年度中に設置をしますというようなざっくりした中身で、今のこの停滞する日本を変革していこうという意思が薄い演説に感じました。
 加えて、これは我々が衆議院選挙中にも訴えたんですが、今のこの国民生活の窮状に対する具体的な対応策が示されていないと思います。例えば、今ガソリン価格が非常に高騰しています。本日、我が党は維新の皆さんとも協力をして、追加公約としても発表したトリガー条項の凍結解除の法案を提出しました。しかし、今日の岸田総理の演説の中にはガソリン価格の高騰に対する具体的な対応策は何もありませんでした。非常に残念です。そして、「信頼と共感の政治」という言葉が出てきますけれども、政治と金の問題に対してどう対応していくのか、あるいは文書交通費など、政治家自身が身を正していかなければならない問題についての具体的な対応策もないので、その意味では国民の皆さんの期待や要望に十分応えることができていない内容ではないのかなと思います。そういった政府に足りない部分を、我々国民民主党がまさに「対決より解決」の姿勢のもと、より具体的で政策先導的な、先手、先手で政策を示し、政府を引っ張っていきたいと思います。