2021.11.18-党務

国民民主党 代表記者会見(2021年11月18日)

【冒頭発言概要】

 昨日の執行役員会で議論をし、決まったことを申し上げます。

 1つは、いわゆる文書通信交通滞在費等に関してですけれども、我が党としても立法作業に着手しようということになりました。主な論点は3つあります。まずは、日割りですね。国会議員の身分にないときの日数については給付をしないということを可能とする歳費法の改正です。既に今回支払われてるものだけでなく過去に支払われているものも含めて、国庫返納を可能にするということが筋だということです。各党で徴収して政党からまとめて寄付をしようということが出ていますけれども、確かに一旦議員から吸い上げる形で政党が集めて寄付をすれば、公職選挙法の違反には当たらないというふうには言われています。ただ、どこの団体に寄付をするかというところに明らかに恣意性が入ります。例えば、参議院選挙が来年ありますが、やはりお金をもらったところの政党に少し好意的な感じを持ったりもしますので、結果としてお金で票を買うことになってしまうかもしれない。そういった疑いを持たれてはいけませんので、寄付ではなくて国庫返納を可能にすることが本来の姿であろうということで、法改正を検討するということであります。また、今回は新しく議員になられた方が声を上げ問題になりましたけれども、例えば月の途中で解散になったり、あるいは辞職をしたケースでも全額もらえるという制度になっておりますので、そういった点も含めて、きちんと日割りで支給し、また、国庫返納ができるというような形にしていく、そういった法改正の準備を進めていきたいと思います。

 2つ目に、今ガソリンの高騰が続いております。政府から出てきた対策が、あまりにもショボすぎてちょっと衝撃を受けております。リッター170円を超えた場合に、リッターあたり5円を石油の元売り各社に補助するという対策。まずこれ、ガソリンの値段が下がるかどうかわからないという問題がありますし、なぜ元売りに対しての補助なのか、非常に効果も薄く、不公平感の観点からも問題があります。我々は既に法案に着手しておりますが、さらにその法案の骨子をアップグレードしまして、いわゆるトリガー条項の凍結解除、ガソリンの価格を25円10銭下げるというものに併せて、軽油についても、かつての暫定税率がございますので、リッターあたり17円10銭下げる。灯油に関しても、いわゆる燃料手当のようなものを予算措置でしっかり拡充していく。また、農林水産業、特に漁業の方が重油を使っておられます。これも経営に非常に影響が出ております。既に燃油対策の制度がありますが、次の補正予算でこういった対策の原資となる基金の積み増しなどを経済対策として、農業対策などと併せて、法律の中で手当てをしていきたいと思っております。ちょっとこの政府の対策では、困ってる人を、困っている事業者を救うことができませんので、我々として既に着手している法改正、この骨子をさらにアップグレードした形のものを作って、来る臨時国会に速やかに提出をしていきます。

 それと10万円の現金給付についてです。
 0歳から18歳の給付に関して、自民党の中でどういった所得の方に給付するのかについて今更ながらまた議論が出てきているということで、大変混乱している印象を受けております。現行の児童手当に関して、例えば共働きの夫婦がいる場合には年度によって、その基準となる人が毎年変わるようなところも実はあるんで、従来から問題視をされてきました。専業主婦でご主人だけが働いてるケース、年収が960万の場合は基準を満たす満たさないとか、その上でもらえない人も出てくる。ただ、共働きで900万と900万で1800万の世帯には給付されるということで非常に不公平な感じになると思います。
 政策目的が子育て支援であれば、所得制限をそもそも設けることがおかしいので、子どもに着目して給付する。全ての子どもに取得制限なく配ればいいのに、ややこしい所得制限を入れようとして、その基準でまたもめてるというのは非常に私は残念です。それによってまた遅くなる。加えて、今の児童手当は中学卒業までですから、高校生のお子さんについては新たなシステムが必要で、これはどうしても申請をしてもらわなきゃいけないんです。そこでどうも、子どもに申請してもらうなんて話も出てきているので、そうなると親の所得の比較合戦みたいになってしまって、これは極めて教育上良くない。子育て支援ということを政策目的にするのであれば、所得制限を設けずにやるということを徹底した方がいいと思います。

 ただ、今、政策的に一番求められているのは困窮者支援だと思います。
 非常に生活が苦しい方がこのコロナが影響で増えてきている中で、困窮者を速やかに支援するということであれば、一旦全員に10万円配って、所得の高い人からは課税するという形でお返しいただく、所得連動型課税の条件付一律給付というのは、最も効率的だと思います。有識者の中でも、これがいいんではないかとの意見が広がってきています。今は、子育て支援ももちろん大事なんですけれども、困窮者支援を政策目的としては優先するということで、今申し上げたような一律給付をやるべきではないかと改めて提案したいし、早く国会の中でこういった議論をさせていただきたいなというふうに思います。

 最後に、ワクチン検査パッケージを始めるという発表がありました。本当に驚いたのは、デジタル化が全く進んでないということです。一部、ワクチン接種についてはデジタル証明を使うアプリの開発を間に合わせるということなんですが、驚くことに検査陰性証明についてはデジタル化もアプリ開発も一切やってないことが明らかになりました。我々も4月の段階から少なくともこういったものをやれと言ってましたし、日本人が外国に行くための検査陰性のアプリは仕組みがあります。伊藤副代表もずっと追及していましたが、当初73億円かかったオリパラアプリが39億円に減額しましたけれども、あの中にも日本に来た外国人の方が、検査陰性証明書を取って帰国時に使うというシステムが入っていたはずです。一切そういう連携も取れていないし、事務局に聞けばデジタル庁と一切連携してなかったということでした。9月にデジタル庁が発足したのに、一体何をやってたんだと。ちょっとこれは、私は怒りを持ってます。
 年末に間に合わせるために、先に紙で始めますというのが今回の実態なんですが、後からデジタルが追いついてくるのかと思っていました。ブレイクスルー感染があることもあって、今世界は検査陰性証明をどうやって速やかにきちんと出せるかっていうことを競い合ってるのに、ちょっとひどすぎますこれは。予算の重複や無駄遣いも含めて、臨時国会でこれを取り上げたいと思いますので、ぜひメディアの皆さんにも注目していただきたいですが、そのくらい政府で行われたことはひどいです。昨日話を聞いて、ちょっとびっくりしたというか、まだこんなレベルにいるのかということで、これでは感染の抑制、感染抑止と経済社会活動の両立が図れません。改めてちょっと開いた口がふさがらないってこのことかなと思うぐらいひどい状況にありますので、これは伊藤副代表とも相談をして党を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

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