2021.11.05-党務

国民民主党 代表記者会見(2021年11月5日)

冒頭発言概要】

 改めて報告を1点。昨日役員会を開催し、選挙で大きな支援、支持をいただいたことに関する感謝を申し上げるとともに、我々が掲げた「改革中道」、「対決よりも解決」を貫いていこうということを確認しました。これまで国会対策において、立憲や共産、社民の野党4党の枠組みがありましたが、この枠組みから抜けて独自に政策本位で全ての政党・会派と政策や公約実現のために政策の一致する範囲で協力を求めようということを確認しました。また、これまでも参加していませんでしたが、いわゆる「野党ヒアリング」についても。これはさまざまな賛否がありますが、最近は役所の皆さんを公の場でつるし上げるような印象を持たれることがありましたので、聞くべきことはクローズの場で聞く方が政策の実現を含め、政府のおかしな点を是正することに効果があると思います。いずれにしても、我々は12日間、我が党の公約を掲げて戦い議席を増やすことが出来ましたので、国民との約束は重いと思います。早く実現出来るように取り組んでいきます。

 ガソリン価格の高騰が地方経済に影響を与えています。運送事業者だけではなく農業、漁業に関わる人からも厳しいという声がありますので、追加公約として発表した「トリガー条項の凍結解除」を国会が始まり次第、各党、会派に協力を求めながら、速やかに実現をはかっていきたいと思います。

 コロナで傷ついた経済の回復に関して、引き続き一律の現金給付を速やかに訴え、実現したいです。一部報道にあった、公明党の18歳までの子ども・若者に一律10万円給付という政策については、これは全く一律ではありません。限定をかければかけるほど給付が遅くなるということは、かねてから指摘していました。来春の給付では遅いので、速やかに一律給付を行うことが最善案です。また、非正規や生活困窮者には別途ということのようですので、これではますます複雑になるのではないかと思います。一律で給付した上で課税時に所得が減っていない方には戻していただくのが今の制度では最も効率的だと思うので実現を求めて参ります。

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