【冒頭発言概要】　

　本日、連合と次期衆議院選挙に向けた政策協定を締結をいたしました。春頃から、政策協定についての議論をしてまいりましたけども、正式に連合と国民民主党の間で政策協定を結ぶことができ、力強く、またありがたく思っております。ご尽力いただいた連合の神津会長や相原事務局長はじめ、関係者に感謝を申し上げたいと思います。春からずいぶん時間がかかったのは、率直に申し上げますと、長野補選、あるいは先般の東京都議会議員選挙における共産党との関係に関して、我が党所属議員や、支援をいただいてる連合、組合、また組織からの懸念が出たので、その整理を求めてきました。またその総括を求めてまいりましたので、時間がかかったということです。この点について、特に直近の都議会議員選挙については、総括をしてほしいということについて枝野代表にも直接申し上げました。
　今回、政策協定の中で、特に５項目目に「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を力強く推進する」という項目が入り、その実現を志す候補者全員の当選を果たすべく、連合と、我が党と同じ協定内容を結ぶ立憲民主党と連携協力し、一丸となって取り組むという内容になってますが、先月、神津会長も、「立憲と共産の連立は意味不明。閣外協力もあり得ない」ということを明言されております。その連合さんと同じ内容の協定を結んだ立憲民主党さんとは、政策協定の実現に向け共に汗をかいていきたいということで、連合と我が党の2者間で政策協定を結ぶに至った次第であります。
　いずれにしても、今回の金融機関を通じた、あるいは卸業通じた脅しのような行政指導のあり方については、この間の安倍政権・菅政権の一つの政治の在り方を示した象徴的な出来事ではないかなと思います。こういった政治を変えていかなければいけません。また、オリンピックもまもなく開会ですけれども、結局、水際対策に穴が開いたまま、命や健康に対するリスクをコントロールすることなく開催することになってるということについても、やはり問題だと思いますので、しっかり次の選挙では、そうではない、新しい政治の流れを作っていくために、我が党としても連合の皆さんの力も借りながら、そういった政治を実現していきたいと思っております。以上です。