【冒頭発言概要】

　まず1点目は5月18日にGDP速報値が出たが、1～3月の実質成長率が戦後最悪となりました。この数字と、それを受けた関係閣僚の楽観的なコメントに失望と危機感を感じています。米国や中国はいち早く回復基調です。EUも遅れてはいるが、ワクチン接種が進んでいるので4−6月期は回復するでしょう。日本だけが取り残されています。経済対策を以前から提案しているが、今回の速報値で30兆円くらいのGDPギャップが明らかになったことから、政府にさらに強く経済対策の実施、特に追加の現金給付や規模に応じた業種・地域を問わない支援策を求めていかなければいけないと、あらためて党でも確認しました。

　2点目は、沖縄に緊急事態宣言が出される可能性が出てきました。前から申し上げているように、東京や大阪では比較的緊急事態宣言が効いていて、感染者の増加が少し緩やかになってきていることは評価をしています。ただ、緊急事態宣言は基本的に全国的なまん延があるときに全体に出すということが前提になっているので、(緊急事態宣言が出ていない地域がある以上)どこかに強い措置をかけても必ず他の地域へ染み出してしまいます。ゴールデンウィークにそういった形で染み出したのが沖縄だと考えられるので、一気に押さえ込むということであれば、万全の支援策を講じた上で全国的な緊急事態宣言を検討すべきではないかと思います。

　どこかが回復すれば、どこかが悪くなっていく、それの繰り返しになってしまわないためにも、一気に押さえ込んでいくということであれば、さきほど申し上げた30兆円クラスの万全の経済対策、生活支援策を講じた上で、全国的な緊急事態宣言も検討をすべきです。

　また、これもコロナに関わりますが、わが党がずっと検討してきた、コロナで自宅療養を要請されている方々が郵便による投票を行えるようにする法案の骨子が、今日政調で了承・確認されたので、その概要を配布させていただきました。(下記添付PDF)

　ホテルに宿泊している人については現行法でも制度的に可能ですので、セキュリティーなどの様々な問題を踏まえ、例外的な措置として自宅待機者に対して郵便投票の機会を付与しようという内容になっています。都道府県知事、具体的には保健所が発行する、「協力要請書（あなたは自宅にいてくださいねという要請書）」を提示して、投票用紙の交付を受ける。それをもって郵便投票ができるようにしています。回復された方はその投票用紙をもって、従来通り投票所に行って投票することも可能です。また、適用は都議選からという話もありましたが、わが党案としては、一定の準備期間も必要だろうということで、次の総選挙から法律にその旨を規定しようと思っています。

　現在、倫理選挙特別委員会の現場などで協議の可能性もあるようなので、わが党案を速やかにまとめた上で与党ともすり合わせをし、よりよい案として、是非今国会中に成立をさせていきたいと思っています。