2021.04.22-党務

国民民主党 代表定例記者会見(2021年4月22日)

【冒頭発言概要】

 いよいよ東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言の発出が視野に入り始めました。特に大阪、兵庫における感染の拡大については大変懸念しています。特に、自宅療養中に亡くなってしまうなど、適切な医療を受けられないまま亡くなってしまう人が増えています。大阪では、3月以降9名の方がそういった中でお亡くなりになり、神戸市でも40代の方が1名自宅療養中に亡くなったということですから、これは医療崩壊が起こっていると言っても過言では無い状況にあると思います。その意味では緊急事態宣言の発出は1日でも早く行ったほうがいいが、いまだに病床確保などが調整中の部分などについては速やかに何らかの対策も講じるべきだと思います。併せて、豊中市の小学校においてクラスターが発生しています。以前に比べて19歳未満の感染率が上がっているのは事実です。子どもは重症化しないと言われていますが、教育施設を中心に感染が広がることも考えられるため、検査の拡充も含めたこれまでに無いコロナ対策を講じていく必要があります。 

 病床の確保、検査の拡充、これから営業自粛を実施することになっているが、これも繰り返し申し上げている通り、感染対策を真面目にきちんとやっているところとそうでないところをひと括りにして、特定の業種に規制をかけるような荒っぽい手法ではなく、きめ細かで効果的な規制を行うべきではないかと思います。

 それでも経済にはこれから影響が出るので、我々が昨年の3月にまとめた、あるいは11月にまとめたように、再度個人に対する追加の現金給付、そして事業者に対しては、今こそ業種を問わない、地域を問わない、そして売り上げの減少額や固定費の大きさに合わせた万全の補償をいまこそ講じるべきだと思います。すでに我々は法案をまとめているので、政府に申し入れたいと思います。今日も西村大臣、また加藤官房長官とやりとりしたがお二方ともなかなか忙しく、今日はお時間がなさそうでした。しかし可能な限り早い内にこれを申し入れて、ぜひ政府の政策として取り入れてもらいたい。

 次に緊急事態宣言を出す時は、万全の補償政策とセットで出さないと、暗闇に入ってトンネルから抜けられないという中、最後の頑張りで何とかこのゴールデンウィークにお客様を取り返そうと思っていた方々の心が本当に折れてしまいます。というか、もう事業を畳んでしまうところも出てくるのではないかと思うので、次に厳しい措置をするのであれば、それに応じた万全の補償策は不可欠です。個人に対するもの、そして事業者に対する補償や対策に万全を講じる、これが不可欠。もし5兆円の予備費で足りないのであれば、速やかに令和3年度第1次補正予算の編成の検討に入るべきだということも強く求めたいと思います。

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