矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）、舟山康江政調会長（参議院議員／山形県）、小林正夫参議院議員会長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史参議院議員（参議院議員／全国比例）は9日、橋本聖子内閣府特命担当大臣に「女性差別の撤廃と男女共同参画推進に関する申し入れ」を行いました。

申し入れの内容は以下の通り。

女性差別の撤廃と男女共同参画推進に関する申し入れ

　去る2月3日、日本オリンピック委員会・評議員会の場で、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、「女性理事が増えると発言が増え会議が長引く」と、女性差別に通じる発言をされました。この発言は、女性差別禁止・男女共同参画推進に関する政府の方針、各種法令・国際条約、ならびに「オリンピック憲章」とスポーツ庁が令和元年6月にまとめた「スポーツ団体ガバナンスコード」に反するものであり、決して看過することはできません。すでに森会長は謝罪し、発言の撤回を表明されましたが、海外メディアもこの発言を大きく取り上げ、国際世論も批判的な意見で占められています。

　オリンピック・パラリンピックという一大国際大会の準備・運営を担う最高責任者がこのような発言をすることは、主催国としての国際的信用をも失墜させ、円滑な開催の妨げになることから、速やかな辞任を求めます。もはや、森会長の発言は撤回で済むものではなく、担当大臣として厳しい姿勢をお示しいただくことが肝要であると考えます。

　また、現在、ジェンダーギャップ指数で世界121位という不名誉な地位にある中、この発言は、昨年 12月 25 日に決定された「第5次男女共同参画基本計画」に基づく政策推進の出鼻をくじくものでもあり、これまで以上に男女共同参画推進や女性差別撤廃に対する政府の姿勢、本気度が問われています。

　加えて、今こそ政府の主導によって、国会・地方議会や審議会をはじめとする意思決定の場に女性を増やすための実効性ある対策を講じられるとともに、世界で唯一、夫婦同姓を規定している民法の改正による「選択的夫婦別姓制度」の早期実現をはかるべきだと考えます。

　これらの政策実現においては、判例上の障害などもあり、国連への個人通報制度を規定した「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准が不可欠となっています。とりわけ、日本政府は、3月までに国連女性差別撤廃委員会に「定期報告」を行わなければなりませんが、議定書批准を「検討中」とするのではなく、前向きの報告を行われることを求めます。

　我が国において、真に女性差別をなくし、男女共同参画政策を推進するために、橋本大臣におかれましては、様々な抵抗や障害を排し、英断をもってこれらの諸施策を推進されますよう要望いたします。