国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 代表定例会見(2021年1月21日)

【冒頭発言概要】

 まず、バイデン大統領が正式に就任したことに祝意を表したいと思います。パリ協定への復帰を正式に表明されたことは、歓迎したいと思います。我が党も今朝、エネルギー調査会を開催しました。いわゆるカーボンニュートラルを2050年までにどう成し遂げるか、たとえば具体的な行程表やエネルギーミックスをどうするかを改めて議論して、今国会中に我が党としての現実的なエネルギー政策案をまとめたいと思います。

 次に本日午後、20分間代表質問に立ちます。まずひとつの大きな課題は特措法改正です。これまで累次にわたり政府与野党連絡協議会で議論しましたが、罰則と補償、“北風と太陽”、実効性の高い法整備を行うべきだと昨年から申し上げてきました。大きな方向性には賛成ですが、いくつか現在の法案に問題点があります。我が党の法案についての考え方を、特措法改正の要望事項としてまとめました。閣議決定の前に政府にこれを伝えたいと思います。政府与野党連絡協議会を再び開くなら、その場でも出して、法案の修正協議を求める考えです。

 様々な問題がありますが、我が党として最大の問題のひとつは、まん延防止等重点措置という新たなカテゴリーが創設されることです。これまでメディアもほとんど報道していませんが、一番の問題だと思っています。

 緊急事態宣言下では一定の国会関与と専門家の客観的な指標という二つの歯止めのなかで、どうしても感染を抑え込まないといけないときには一定の私権制限を行う。逆に平時は、極力私権制限はしない。平時と有事のメリハリをつけることを前提として法律の全体像をつくっていますが、今回政府が提案したいわゆる“グレーゾーン”は、やれることが今の緊急事態措置とほとんどかわらないのに、国会の関与も専門家の関与もほとんどない。より私権制限が総理大臣の裁量で及んでしまう。非常に問題です。修正を求めたいと思います。

 代表質問の大きな柱は経済対策です。ネットで意見を募集したら2,000件近くコメントが届きました。多くがお金と住まい、追加の現金給付についてです。分野を限った支援はいろいろやってきましたが、どうしてもそこからこぼれ落ちる人はいます。春に一度給付されましたが、年末・年度末と非常に苦しくなっているという声が届いています。追加の加現金給付を含む第三次補正予算の組み替えを強く求めたいと思います。

 配布した資料には我が等の組み替え案が記載されております。緊急経済対策の中身と同じですが、他の党と違うのは現金給付を追加でやろうということ。政府にも求めたいと思います。麻生大臣は、再給付する必要がないという冷たい発言をし寄り添う気持ちが感じられません。もちろん財源にも問題はありますが、アメリカも追加給付発表しています。日本は国際的にも遅れているので、再給付を強く求めたいと思います。

 また、感染防止のためには我々自身が率先垂範しなければいけないと強く訴えたいです。5人以上の会食がダメと言いつつステーキ会食をしたり、「政府の言うことを聞かなくてもいいのか」という印象を国民に与える結果になってしまっています。“テレワーク7割”についても、国民には求めているが、本会議場も自民党の部会も人でいっぱいです。国民からすれば、言ってるあなたたちがやれていないじゃないかと。テレビの映像を国民がどう見ているのか、想像力をはたらかせなければなりません。

 国民民主党は1月7日に、国会質問のいわゆる質問取りを対面でやることを禁止して、原則リモートで行うと決めたので、それは徹底します。私も今回の代表質問と、この前の内閣委員会もすべて非対面、リモートでやったし、今回の質問内容は2日前に提出しました。自分達が変わる姿をみせていかなければいけない思います。自民党の下村政調会長も「すばらしい」と賛意を示したようですので、ぜひ自民党にもやっていただきたいです。最大与党の自民党がやったら相当インパクトがあるはずです。大きく永田町、霞ケ関の文化がかわっていくかもしれません。我々が投げた石は小さな波紋しか生まないかもしれませんが、その波紋が大きく広がることを期待して、コロナを抑え込む大きなうねりになればと期待しています。

 今年の自殺者数が11年ぶりに対前年比で増加に転じそうです。とりわけ女性と若い人が多いです。いわゆる孤独対策・臨まない孤独対策を速やかに進めるべきです。ワクチン担当大臣ができましたが、孤独担当大臣も同じくらい急ぐ課題です。

 これからも、とにかく国民の声をしっかり聞いて、どうしても政府与党は目先のことにいっぱいいっぱいになりがちなので、我々は先を見た政策を打ち出していきます。「プランB」を提案するような、「政策先導型」の取り組みで課題解決につなげたいと思います。パブリックコメントをよせてくれた方や関係する有識者と、さまざまなオンラインミーティングをやりながら提言書をまとめて政府に申し入れたいと考えています。

(以降は動画を参照ください)

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