2020.11.26-党務

国民民主党 代表定例会見

 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、代表定例会見を行った。以下、冒頭発言の概要と動画で全編を掲載する。

代表会見冒頭概要

・桜を見る会について
 「安倍前総理側が2013年に開催費用について政治資金収支報告書への記載方法を総務省に問い合わせて、政治団体に支出が生じれば記載する必要があるとの回答を得ていた」ということが関係者の話で分かったと一部明らかになってきている。安倍前総理、そして当時の官房長官だった菅現総理からも十分な説明があったとは思えない。引き続きしっかりとした説明責任を果たしていくように求めていきたい。もちろん法律に違反するかどうかは一義的には司直が判断する話なのでそちらに委ねたいが、長年にわたって、かつ相当の回数にわたって、虚偽の答弁、もっというとウソをついてきたことになる訳なので、立法府としても看過できない問題だと思う。与野党関係なく、なぜそういったたウソを付いたのかあきらかにする必要があると思っている。ここは野党の国対委員長間でも一致しているため、まずは参考人招致を安倍元総理に求めている。ぜひ与党側にも協力をいただきたい。

・コロナ対策について
 ついに西村大臣からも「緊急事態宣言」という発言が出た。4月に出た時にはあれほど経済社会に大きな影響を与えた緊急事態宣言だが、それに言及せざるを得なくなっているのは逆にこの「第3波」の深刻さを表しているのではないかと思う。ただ船橋洋一さんのところの民間臨調が第1波の政府の対応を評して「泥縄式」「泥縄だったが結果オーライだった」という官邸官僚の言葉を引用して総括していたが、今回も泥縄になるのではないか。ただ前回と違って結果オーライにならない可能性がある。必要な対策を速やかに講じていく必要があると思っている。東京都では昨日、時短要請が出た。このまま行けばやはり緊急事態宣言を出さざるを得ない状況になるのではないかと認識している。

・Gotoトラベルについて
 Gotoトラベルについてもやはり国の責任で、どのような地域にどのような制限を入れるかは判断すべき。というのは、県境をまたぐ、都道府県境をまたぐような移動になるから、どちらか一方の知事にその責任を負わしても私は限界があると思う。もちろん各知事からさまざまな感染拡大の情報などは集約しつつ、どのような対策・戦略を採るかは国が責任を持って判断すべきだ。ただ、合わせて今の法体系の中では知事の権限も財源は極めて弱く不明確だと思う。仮に知事に何らかの判断を求めるのであれば、それに応じたある種の武器を知事にしっかりと持ってもらわないと、実効性が担保できない。国民民主党としてはかねてから議論してきた特措法等の改正案について提出に向けて今、最終調整をしている。中身は、例えば立憲民主党さんなどと共通して出せる部分は共同提出していくが、緊急事態宣言下で施設等の管理者が知事の指示に従わない場合は今の要請・指示に加えて、行政命令を出してそれに従わなければ罰則を科すことも含めた法改正を今党内で検討している。できれば来週にもこうした法案を我が党独自でも出していきたいと考えている。合わせて出入国管理法も、昨日我が党の西岡秀子議員が国会でその必要性あるいは現在の出入国管理の水際対策の「ザル」の部分を明らかにした訳だが、こうした法改正も合わせて提案したい。

・経済対策について
 合わせて心配なのは経済景気だ。今、党内でも緊急経済対策のとりまとめを急いでいる。前回も申し上げたが、GDPが消費増税前の水準から比べるとまだ戻ったとはいっても30~40兆円本来の水準に足らない状況だ。GDPの不足分があるので、それをしっかりと補って、コロナ不況に陥らないような十分な真水も含んだ経済対策を講じていかなければならないと思っている。少なくとも50兆円規模、1次2次補正と合わせて100兆円規模になるような掲載対策の具体案を今早急にとりまとめて出したい。財政的な支出について野放図になりすぎるとの心配もあるので「コロナ会計」を設けて、財源は「コロナ国債」という特別に発行する国債で捻出して、他の予算とはきちんと分別して管理する。何でも「コロナ」と付けば予算が付くような状況も問題だと思うので、コロナ国債によるコロナ会計で管理された十分なコロナ予算を明確に提示していく。

・国民民主党の提案について
 昨日の西岡議員の質問で、時間がなくできなかったが、(質問が終わった)あとで菅総理が西岡さんに話しかけてきて、「妊孕性について質問してくれたらよかったのに」と声かけがあったようだ。11月4日の予算委でいくつかの政策提案をしたが、”妊孕性保存に保険適用できないか”という提案については来年度から助成措置で一部支援が始まるという方向になったと聞いている。
 あわせて、「戸籍に読み仮名をつけた方がいい」という提案について。デジタル化を推進する一つの大きなネックが読み仮名のある無しだと提案したが、これも法務省から戸籍に読み仮名をつける方向で対応するとなったそうなのでこれも一歩前進した。
 EV車補助についても現在は40万円程度だが、欧州は100万円超えるような支援に拡充しているので、せめて3ケタにと予算委で提案した。そこには至らないが80万円に倍増するとお答えいただいた。
 11月4日に提案したいくつかの提案のうち3つは実現のめどが見えてきた。これからも政策提案型の改革中道政党としてしっかりと具体的な国民の役に立てる政策提案をしっかりしていきたい。

皇位の安定継承について
 これも国会で提案したが、立皇嗣の礼が終わったあとに速やかに皇位の安定継承の問題をしっかり議論すべきということが皇室典範特例法の付則決議に明確に定められている。これを無視して今日まできているのではないか、と速やかな検討を促したが、一部報道で、「皇女」という新しい特別の身分の公務員のようなものを設けると報道があった。そのことによって公務の負担軽減を図るようなことが一部報じられているが、私は問題があると思っている。今の皇室典範22条だったと思うが結婚すると皇籍離脱する。いわゆる結婚退職の制度だ。にもかかわらず、一定の特別な公務員の職あるいは身分を与えるとなると、一般国民になるので、新しい任を辞退する自由も当然保障されることになるし、それを認めずに求めると暗黙の強制になってしまい、それもまた問題がある。そもそも「皇女」は「皇女和宮」が有名だが、直系の天皇の娘を表す言葉であり、現在で言えば愛子内親王殿下のみだ。それ以外の女性皇族にも「皇女」と使っていいのかどうかなどさまざまな問題がある。なにより皇位の安定継承には直接寄与しないのではないか。皇位の安定継承の問題は国家の基本に関わることだ。あまり国会でも議論されないが皇室典範特例法の付帯決議には明確に法施行後速やかに政府において議論し、政府の報告を受けた国会では国会の総意をとりまとめる義務が政府にも国会にも課せられている。これをおそろかにすることなく、議論していかなければならない。我が党でも精力的議論をしていきたいと思うし女性宮家の議論を正面から議論することも合わせて、皇位の安定継承について本当にどうしていくのかということについては議論をしっかりやっていきたい。

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