国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、矢田わか子男女共同参画推進本部長、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は23日、子育て支援拡充を目指す会とともに内閣府を訪れ、「各種子育て支援制度の所得制限撤廃と税負担軽減、および子育て支援全体の拡充の要請」を小倉將信大臣に手渡し、意見交換を行った。

　矢田本部長は、子育て支援拡充を目指す会の取り組みを紹介し、「児童手当や教育費、障害児の所得制限の撤廃、多子世帯への対策、年少扶養控除の復活など、次なる骨太方針に子育て予算倍増に向けた具体策として、この問題を取り上げてほしい」と述べ、子育て支援に取り組む小倉大臣を応援したいと語った。

　終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「大臣に現場の声を伝え、建設的なやりとりをすることができた。所得制限撤廃は少子化対策の一丁目一番地であり、国を挙げて取り組むべきである。これからも実現に向けて我々も積極的に知恵を出し、具体的な提案を行っていきたい」と所得制限撤廃への意気込みと決意を語った。